証明事務及び戸籍事務手続き

証明

　 1　在留証明

　2　出生証明

　3　独身証明（婚姻要件具備証明）

　4　婚姻証明

　5　離婚証明

　6　帰化証明

　7　署名（拇印）証明

　8　公印証明（公文書上の印章（署名）の証明）

　9　同一人物証明 

　10　警察証明（犯罪経歴証明）　※予約制

　※オンライン申請手続きについてはこちら

届出

　当館に届出後、戸籍に反映されるまで概ね1ヶ月前後掛かりますが、戸籍に反映された旨を当館からお知らせすることはございませんので、ご自身で本邦市区町村役場にお問い合わせください。

　1　出生届

　2　婚姻届

　3　認知届（日本人父が外国人母の子を認知する場合）

　4　死亡届

　5　離婚届

　6　 国籍選択届（日本国籍の選択宣言をする場合）

　7　 外国国籍喪失届

　8　（日本）国籍喪失届　

　9　国籍離脱届　

　10　不受理申立
 

　外国（当館管轄地域内）のどこに住所を有しているか、または有していたかを証明するもの（現在当館管轄地域に居住している場合のみであり、過去の住所のみを証明することはできません。）

（1）申請人は日本国籍を有している者に限る

（2）原則日本に住民登録を有していないこと【注1】

（3）申請人が現地（当館管轄地域である上海市、江蘇省、浙江省、安徽省、江西省）に既に3ヶ月以上滞在、または3ヶ月以上の滞在が見込まれており、当館に「在留届」が提出されていること【注2】

（1）【必須】本人であることが確認できる文書の原本又は現物（旅券等）

（2）【必須】住所を立証できる公的文書（最新の臨時宿泊登記書）の原本【注3】【注4】【注5】【注6】
　※上海市でのオンライン臨時宿泊登記の方法はこちら。取得したPDFを自宅等で事前に印刷してご持参ください。

（3）【任意】過去の臨時宿泊登記書等（写し可）

　※「住所を定めた年月日」に上記（2）に記載されている年月日以前の記載を希望する場合のみ（消費税免税制度を利用する場合は、2年以上前から中国国内に居住していることを証明しなければなりません）。

（4）【任意】現在の本籍地が確認できる紙の戸籍謄（抄）本
　　（写し可。画像データの場合は自宅等で事前に要印刷）　
　※所定の手続きにより、紙の戸籍謄（抄）本の提出を省略できます。詳細はこちらをご覧ください。
　※「本籍地」に市区郡以下まで記載を希望する場合のみ。記載が必要かどうかは提出先に事前にご確認ください（消費税免税制度を利用する場合は必須）。

（5）申請書兼証明書様式

（現在の住居のみの場合⇒形式1）

　形式1で申請される方は、こちらの形式をお使い下さい。→【形式1：Excel／手書き用PDF】（記載例）

（現在の住居に加え、過去の住居や同居家族を含める場合⇒形式2）※上記必要書類は同居家族分も必要です。

　形式2で申請される方は、こちらの形式をお使い下さい。→【形式2：Excel／手書き用PDF】（記載例）。

　※上記ファイルを使用する際、簡体字に適用するAdobeフォントパックが必要になる場合があります。

　　1通 55元（現金のみ）（但し、恩給、国民年金及び厚生年金等の受給を目的とする場合は手数料を免除（企業年金等は該当しません。）)

（1）形式1（現在の住居の事実を証明）及び形式2（現在の住居の事実に加え、過去の住居の事実または同居家族の住居の事実を証明）があります。また、住所の日本語欄は、日本漢字でご記入いただきますので、事前にお調べください。【参考】日中漢字比較表）

（2）証明対象は、原則当館管轄内（上海市、江蘇省、浙江省、安徽省、江西省）の住所であり、日本国内での住所は証明できません。

（3）本証明の提出先名称、提出理由は、証明書上に記載していただきますので、事前に正確なものを確認してください。

（4）現在の本籍地を記載する欄があります。市区郡以下まで記載を希望する場合、戸籍謄（抄）本等をご提示いただく必要があります。

（5）消費税免税制度を利用するために在留証明を申請する方は、こちらをご確認ください。

【注1】日本に住民登録を有している場合、提出先が住民票ではなく本証明を要求していることを示して頂く必要があります。

【注2】当館管轄地域（上海市、江蘇省、浙江省、安徽省、江西省）にお住みの方で、まだ「在留届」を提出されていない場合は、本証明書の申請前に「在留届」をご提出ください。インターネットでの新規「在留届」登録はこちらから。

　※旅券法第16条で、外国に住居又は居所を定めて3ヶ月以上滞在する者は、その地を管轄する日本大使館、総領事館に在留届を速やかに提出するよう義務づけております。

【注3】最寄りの派出所等が発行する公的な書類です。上海市でのオンライン臨時宿泊登記の方法はこちらをご確認ください。なお、当館に提出した在留届や当地民間企業（不動産会社等）発行の賃貸契約書等は対象となりません。

【注4】国内外問わず、ご出張等からご自宅に戻られた後は臨時宿泊登記を行ってください。手続きを行わない場合、罰金を科せられることがあります。

【注5】住所を立証する文書は、本人の身分証番号、住所、氏名が記載されているものであることが条件となります。また、立証する文書に市名、区名、路名、●●弄が記載されていない場合は、マンション契約書等の詳細な住所表記が確認できる補足資料をご用意ください。

【注6】カードタイプの「外国人工作許可証（住所が記載されていないもの）」は、住所を立証する文書ではありませんので、ご注意ください。なお、旧「外国人就業証」が有効な場合は、住所を立証する文書として使用できます。

　日本人に限らず、元日本人、日本で出生した外国人も申請可能

（1）本人（当事者）であることが確認できる公文書（旅券等）

（2）当事者の両親双方の旅券【注1】

（3）出生事実を立証する紙の本邦公文書（日本人の場合は戸籍謄本【注2】、【注3】、元日本人の場合は除籍謄本、日本で出生した外国人の場合は出生届受理証明書等）　
　※所定の手続きにより、紙の戸籍謄（抄）本の提出を省略できます。詳細はこちらをご覧ください。

（4）申請書　　※記入例はこちら 　　　

【注1】子の出生証明を申請する場合、提示する戸籍謄本に記載ある親権者1名のみの来館で可。但し、子及び両親の旅券が必要書類となります。

【注2】戸籍謄本の発行日に特段の条件はありません。

【注3】婚姻証明等他の証明と同時に申請する場合、戸籍謄本は1通で可。但し、婚姻証明には出生証明と異なり、発給日より3ヶ月以内の婚姻事実を立証する戸籍謄本が必要となります。

【注4】日本人が中国における帯同目的等での居留許可を取得する際に、中国出入境管理処から求められる「家族関係」を証明する書類として、本証明を使用する場合があります。

（1）申請人は日本国籍を有している者に限る

（2）婚姻手続き目的の場合、原則婚姻予定者の双方が来館

　（ただし、婚姻予定相手側の必要書類を持参できる場合は、日本人側のみの来館でも可）

＜日本人側（申請者本人が準備するもの）＞
（1）本人であることが確認できる文書（旅券等）

（2）発給日より3ヶ月以内の紙の戸籍謄本
　※申請人が日本人女性（多くは戸籍の筆頭者の場合）で、離婚または死別後に転籍した方は、過去の婚姻歴、離婚歴等が判別できる除籍謄本等が必要。（民法が定める再婚禁止期間に該当している場合は、発給不可。）
　※申請人が日本人男性の場合でも離婚歴または死別歴があるにも関わらず、戸籍謄本にその記載がない場合は、その旨が記載されている除籍謄本等が必要です。（離婚歴等があるも、その旨が本証明書に記載されていない場合、提出先が受理しない恐れがあります。受理の可否については、提出先（婚姻登記中心）にご確認ください。）
　※所定の手続きにより、紙の戸籍謄（抄）本の提出を省略できます。詳細はこちらをご覧ください。

（3）申請書　　※記入例はこちら


＜外国人側（婚姻予定相手側が準備するもの）＞
（1）身分証明書（必ず原本をご持参ください）

　申請人は日本国籍を有している者に限る

（1）本人であることが確認できる公文書（旅券等）

（2）発給日より3ヶ月以内の婚姻事実を立証する紙の戸籍謄本（全部事項証明）
　※戸籍抄本の場合は、夫婦双方の記載があるものが必要です。
　※所定の手続きにより、紙の戸籍謄（抄）本の提出を省略できます。詳細はこちらをご覧ください。

（3）夫婦双方の旅券

（4）申請書　　※記入例はこちら　　　　　

【注1】解消した婚姻（離婚、死亡）または婚姻歴の証明はできません。

【注2】夫妻のうち1名（日本国籍を有する者）のみの来館で可。但し、夫婦両名の旅券が必要書類となります。

　　　　外国人配偶者が代理で申請する際は、日本人配偶者の委任状が必要です。

【注3】出生証明等他の証明と同時に申請する場合、戸籍謄本（婚姻事実と出生事実が記載されたもの）は1通で可。

【注4】日本人が中国における帯同目的等での居留許可を取得する際に、中国出入境管理処から求められる「家族関係」を証明する書類として、本証明を使用する場合があります。

　申請人は日本国籍を有している者に限る

（1）本人であることが確認できる公文書（旅券等）

（2）発給日より6ヶ月以内の離婚事実を立証する紙の戸籍謄本（ただし、戸籍謄本に離婚の記載がない場合は、これに加え、改製原戸籍や除籍謄本が必要。）
　※所定の手続きにより、紙の戸籍謄（抄）本の提出を省略できます。詳細はこちらをご覧ください。

（3）申請書　　 ※記入例はこちら

　申請人は日本国籍を有している者に限る

（1）本人であることが確認できる公文書（旅券等）

（2）発給日より6ヶ月以内の帰化事実を立証する紙の戸籍謄本（ただし、戸籍謄本に帰化の記載がない場合は、帰化の事実が記載されている改製原戸籍又は除籍謄本が必要。いずれも発給日より6ヶ月以内）【注2】【注3】
　※所定の手続きにより、紙の戸籍謄（抄）本の提出を省略できます。詳細はこちらをご覧ください。

（3）申請書　　 ※記入例はこちら

【注1】正式には帰化証明と称する証明書はなく、戸籍記載事項証明の一種として帰化した事実を証明するものです。

【注2】戸籍謄本に帰化した記載が無い場合は、当館で証明することができません。どの資料に帰化の記載があるかは、本籍地の市区町村にお問い合わせ下さい。

【注3】改製原戸籍や除籍謄本の場合には、現在の本籍地等の記載事項と異なっていても、帰化当時の記載事項が証明書に記載されます。

　領事館係員の面前で私文書上の署名および拇印【注1】を行ったことに相違ないことを証明するもの

　本邦における不動産登記、銀行ローン、自動車名義変更手続等。(基本的に日本の市区町村役場が発行する印鑑証明の代わりとなり、「遺産分割協議書」や「自動車譲渡証明書」 等に申請者署名を求められている場合がこれに該当します。）

（1）申請人は日本国籍を有している者に限る
（2）原則本邦に住民登録を有していないこと【注2】

（1）本人であることが確認できる公文書（旅券等）

（2）署名が必要な書類（提出先指定の書類がない場合は、形式2（単独型）となり、当館備付け用紙へ署名）【注3】

（3）申請書　　※記入例はこちら

形式1（←貼付型サンプル：本証明の提出先から署名（及び拇印）を求められている書類がある場合）と

形式2（←単独型サンプル：本証明の提出先から署名（及び拇印）を求められている書類がない場合）があります。

【注1】署名のみの証明は可能ですが、拇印のみの証明は出来ません。

【注2】日本に住民登録をしている（住民票がある）場合、提出先が印鑑証明（住民票がある場合は、その市区町村役場で印鑑証明の入手が可能）ではなく、本証明を要求していることを示して頂く必要があります。

【注3】署名及び拇印は、領事館係員の面前で行って頂きますので、事前には行わないでください。

（1）日本人に限らず、元日本人等の外国人（例：日本の大学を卒業した中国人）も申請可
（2）我が国の公文書、または独立行政法人、特殊法人若しくは私立学校（専修学校、各種学校を除く）の発行する文書であること
（3）公証人が発行する文書は、所属法務局長の認証があれば対象【注1】
（4）現に有効な文書であること【注2】
（5）証明の対象である印章または署名が、真正であることが確認できるものであること

（1）本人であることが確認できる公文書（旅券等）

（2）証明を受けようとする公文書

（3）申請書　　※記入例はこちら

　（1）官公署に係るもの　　　1通 215元（現金のみ）

　（2）その他のもの　　　　　1通 80元（現金のみ）

【注1】以下のものは証明できません。

（1）外務省及び在外公館が発行した公文書の公印の証明
（2）外務省のアポスティーユを既に受けている公文書
（3）コピー、署名のゴム印、発行者の私印の証明
（4）「POPITA」や「証明書学外発行サービス」のようにコンビニエンスストアにおけるマルチコピー機等で発行された証明

【注2】
（1）有効期限が明記されていない戸籍謄本等で、再発行可能なものは原則6ヶ月以内に発行されたものをご準備ください。このうち、卒業証明書については、提出先において、古いもの（たとえば6ヶ月以上前に発行されたもの）でもよい旨の確認を得ている場合には、証明の対象として取り扱います。ただし、当該文書（印章等含む）に破損等がある場合には証明できませんので、ご注意いただくとともに申請前に必ず文書の状態をご確認ください。

（2）犯罪経歴証明書を中国行政機関に提出する場合は、日本国外務省においてアポスティーユを取得することが一般的ですが、その他の方法をご希望される方は当館領事部にご連絡ください。

（1）本人名義の有効な日本国旅券を所持していること
（2）提出先及び申請理由が備考欄のいずれかに該当していること

（1）現在有効な旅券

（2）証明対象となる有効期限切れの旅券（紛失した場合は不要）

（3）申請書　　※記入例はこちら　　　

本証明書は、原則、以下の申請理由及び提出先を満たす場合に限って発給します。予備等の理由による発給は行えませんのでご了承下さい。
 
（1）日本国旅券更新に伴う査証手続きに関して、中国の公的機関から提出を求められた場合（提出先：出入境管理局（部門））
（2）日本国旅券更新に伴う中国の銀行における諸手続きに関して、当該銀行から提出を求められた場合（提出先：中国の銀行）
（3）中国の運転免許証更新手続きに関して、中国の公的機関から提出を求められた場合（提出先：公安局（部門））
（4）日本国旅券情報が記載された中国における不動産登記書類について、当該不動産の売却や名義変更などの手続きに際して求められた場合（提出先：房产交易中心（部門））
（5）中国の結婚証及び離婚証を用いた手続きに関して、中国の公的機関から提出を求められた場合（提出先：民政局（部門））
（6）その他、中国の公的機関から提出を求められた場合で、領事が上記の類型と同等の提出理由であると判断する場合（提出先：中国の公的機関に限る）。

（1）日本国内に居住したことがあること
（2）関係当局がその国の法規に基づき、申請人に提出を求めていることが疎明できること

（1）有効期限内の旅券
（2）申請書【 Excel ／ 手書き用PDF 】（記載例）
（3）申請人が関係当局より提出を求められていることを疎明する文書【注1】
（4）我が国に在留していたことを証明する公文書（過去の旅券等）【注2】

【予約制】
　必ず申請前に当館（021－5257－4766）までご連絡いただき、ご予約ください。

【交付日数】　
　o 当館で申請した場合、証明書を入手するまでには、約2～3ヶ月かかります。
　o 日本国内で申請した場合、各警察本部で異なりますが、約2週間で入手できるようです。（使用目的によっては、日本国内で申請できない場合もありますので、最後に住民登録をしていた各都道府県の警察本部に事前に御確認ください。提出先、使用目的、必要書類等を伝えてください。）
　※本申請を同一の申請理由で当館他在外公館と本邦警察本部両方に申請する「重複申請」はできません。

【注意事項】
　o 通常、提出先が中国行政機関である場合（特に中国永住や中国での就業目的等の場合）、警察証明（犯罪経歴証明）に対して、（1）外務本省におけるアポスティーユを取得する必要があります。ただし、当館管轄内の地域によっては、（1）の手続きの代わりに（2）在上海日本国総領事館における公印証明を取得することで取り扱ってくれる公安局もあるようです。さらに、中国語翻訳を求められる場合がありますので、提出先に認証及び翻訳について事前に御確認ください。

　o 本邦の外務省領事サービス室において、外務省によるアポスティーユを実施した（又はアポスティーユを実施していない）警察証明を受領することも可能です。この場合、警察証明の申請時に委任状（こちら）をご提出ください。

　 o その他の国も提出先（我が国の警察証明を要求した機関）によっては、警察証明（犯罪経歴証明）に対して、外務本省における公印確認及び駐日本外国公館の認証（領事認証）を要求する場合がありますので、事前に提出先（日本国の警察証明を要求した機関）にご確認ください。

　 o 使用目的によっては、（1）申請者が提出先（外国の関係機関等）より本証明書の提出を求められていることが確認できる文書（申請人宛レターまたは電子メール）及び同和訳文に加え、（2）提出先国の関連法規（提出先が如何なる法規を根拠に申請人に対し本証明書の提出を求めているかが確認できる文書）の写し及び同和訳文が必要となる場合がありますので、事前に当館宛にお問い合わせください。（中国・アメリカ・カナダ・オーストラリア永住や中国での就業目的の場合は、原則疎明文書不要。）【注1】

　 o 申請人が日本国籍の場合は不要です。【注2】

　 o 当館での指紋の採取には、専用インク（黒色）を使いますので、指紋採取後に手を洗っていただきます。タオル等を御用意ください。

（1）届出人の身分証明書（旅券等）
（2）出生届　2通【注1】※¹当館でも入手できます。　※²記載例はこちら　　

　※¹　漢字表記はすべて日本漢字でご記入いただきますので、各自で事前にお調べください。

【参考】日中漢字比較表

　※²　人名に使用できる漢字については、こちらからご確認ください。

（3）子の出生医学証明書1通（通常病院で発行されるもの）【注2】
（4）上記（3）の和訳文（←こちらを適宜お使いください。）2通　※手書きされる方はこちら（当館でも入手できます。）

（1）中国で生まれた子については、日本人同士の父母の子の場合を除き、出生届とともに日本国籍を留保する意思を表示して、出生日を含め3ヶ月以内に届出をしなければ、出生の時にさかのぼって日本国籍が喪失されますのでご注意ください（戸籍法第49条及び第104条、国籍法第12条）。

 　【注】「国籍留保」とは？

（2）当館ではなく、直接日本の市区町村役場に届出る場合、出生医学証明書の原本は必ず同じ状態（副票を切り取られないよう）で返却してもらう必要があります（副票を切り取られると中国での居留許可申請が出来なくなる恐れがあります）。

【注1】 届書の署名以外の部分は、コピーしたもの又はパソコン等により入力・印刷したもので可。

【注2】 当館にてコピー後返却します。

【注3】 婚姻関係のない相手との間の子の出生届の場合、届出人（親権者）が母のみとなります。但し、母が外国人の場合、父が出生前に胎児認知を行っていなければ届出はできません。

参考：えっ！親子の海外渡航が誘拐に？

＜日本人と中国人＞

「中国人と結婚する際の手続き」（リンク）をご参照ください。

（1）旅券（日本人）、身分証明書（中国人）
（2）婚姻届　2通【注1】（証人不要）　※当館でも入手できます。※記載例はこちら

　※漢字表記はすべて日本漢字でご記入いただきますので、各自で事前にお調べください。　

　【参考】日中漢字比較表

（3）婚姻公証書2通（1通は原本、2通目は写し可）【注2】
（4）上記（3）の和訳文2通【注3】
（5）中国人配偶者の国籍公証書2通（1通は原本、2通目は写し可）【注2】
（6）上記（5）の和訳文2通【注3】

＜日本人同士＞

（1）双方の旅券

（2）婚姻届（証人欄の記載も必要ですので、こちらを印刷の上、お使いください。当館でも入手可）2通【注1】、【注4】

　※漢字表記はすべて日本漢字でご記入いただきますので、各自で事前にお調べください。　

　【参考】日中漢字比較表

＜日本人と中国人以外の外国人＞

※当館では受理出来ません。日本人が中国人以外の外国人と結婚する場合に、中国機関では結婚登記を受理しないため、日本方式（日本の市町村役場に直接届出）又は結婚相手方の国の方式で結婚手続きを行う必要があります。
 

【注1】 届書の署名以外の部分は、コピーしたもの又はパソコン等により入力・印刷したもので可。

【注2】 中国人配偶者の地元公証処で発行されるものです。

【注3】 和訳文には、作成年月日、和訳者の署名及び押印が必要です。（中国の公証処では日本語仮訳対応が可能な場合もあります。）

【注4】 証人（2名）は婚姻届（2通）の所定欄に署名、押印する必要があるため、届出人とともに来館するか、婚姻届を事前に入手し、署名、押印済みの婚姻届を持参する必要あります。なお、証人は成年に限ります。また、全通同一の人が行う必要があります。

【注5】 日本の方式以外で婚姻が成立した日から3ヶ月を超えて提出する場合は、婚姻届遅延理由書（様式は任意です。）を2通提出する必要があります。

参考：えっ！親子の海外渡航が誘拐に？

＜既に出生した子の認知＞【注1】

（1）届出人（父）の旅券

（2）認知届　2通【注2】　（当館でも入手できます。）　※記載例はこちら

　※漢字表記はすべて日本漢字でご記入いただきますので、各自で事前にお調べください。　

　【参考】日中漢字比較表
（3）子の出生医学証明書1通（通常病院で発行されるもの）【注3】
（4）上記（3）の和訳文（←和訳文は届出人でも行えますので、こちらをお使いください。）2通
（5）子の国籍を証する書面2通（1通は原本、2通目写し可）
（6）上記（5）の和訳文2通
（7）母の独身証明（子が嫡出子でないことが確認できるもの）2通（1通は原本、2通目写し可）【注4】【注5】
（9）上記（8）の和訳文2通

＜胎児認知＞【注6】

（1）届出人（父）の旅券

（2）認知届2通　（当館でも入手できます。）　※記載例はこちら

　※漢字表記はすべて日本漢字でご記入いただきますので、各自で事前にお調べください。　

　【参考】日中漢字比較表
（3）母の同意書2通（認知届の「その他」欄に「この届出を承諾する。母　署名（本人が要署名）」とすることも可。）
（4）上記（3）の和訳文2通
（5）母の独身証明2通（1通は原本、2通目写し可）【注4】【注5】
（6）上記（5）の和訳文2通
（7）母の国籍を証する書面2通（1通は原本、2通目写し可）【注4】
（8）上記（7）の和訳文2通

【注1】日本国籍を取得するためには、別途国籍取得に関する手続きが必要となります（認知届の提出だけで日本国籍を取得できません。）。

【注2】 届書の署名以外の部分は、コピーしたもの又はパソコン等により入力・印刷したもので可。

【注3】当館にてコピー後、返却します。

【注4】兄弟等で同時に行う場合で、双方に共通するものは原本1通。2通目以降は写し可

【注5】2015年より民政局にて「婚姻記録証明」が交付されなくなりました。婚姻履歴、場所により用意できる資料が異なりますので当館までご相談下さい。

【注6】日本国籍を取得するためには、出生から3ヶ月以内に出生届を提出する必要があります。

【注7】外国人父が日本人母の子を認知する場合の届出は受理出来ません。

（1）届出人の身分証明書（旅券）
（2）死亡届（当館でも入手できます。）2通【注1】【注2】

　※漢字表記はすべて日本漢字でご記入いただきますので、各自で事前にお調べください。　

　【参考】日中漢字比較表

（3）死亡者の氏名、死亡場所及び死亡年月日時分が記載されている「死亡診断書」（死亡者を診察した医師が作成するもの）または「死体検案書」（死亡者を診察しなかった医師が死亡後に死体を検案して作成するもの）【注3】

（4）上記（3）の和訳文2通

【注1】 届書の署名以外の部分は、コピーしたもの又はパソコン等により入力・印刷したもので可。

【注2】 死亡者の本籍及び戸籍の筆頭者を死亡届に記載できるよう、事前に確認してください。

【注3】死亡した病院または立ち会った医師の発給、作成した証明書、または政府機関発給の死亡登録証明書がこれに該当します。

但し、やむを得ない事由により「死亡診断書」または「死体検案書」が提出できない場合、これらを入手できない理由を記載するとともに、別途死亡の事実を証する書面をもってこれに代えることができる場合があります。但し、当該書面として認めることができるかの判断について、審査に時間を要します。

＜日本人と中国人＞

（1）届出人の旅券（日本人のみ）

（2）離婚届（当館でも入手できます。）2通（証人不要）【注1】

　※漢字表記はすべて日本漢字でご記入いただきますので、各自で事前にお調べください。

　【参考】日中漢字比較表

（3）離婚公証書2通【注2】（1通は原本、2通目写し可）
（4）上記（3）の和訳文2通【注3】
（5）中国人元配偶者の国籍公証書2通【注2】（1通は原本、2通目写し可）
（6）上記（5）の和訳文2通【注3】

＜日本人同士＞【注4】

（1）双方の旅券

（2）離婚届（当館でも入手できます。）2通【注1】、【注5】

　※漢字表記はすべて日本漢字でご記入いただきますので、各自で事前にお調べください。

　【参考】日中漢字比較表

＜日本人と中国人以外の外国人＞

（1）届出人の旅券（日本人のみ）

（2）離婚届（当館でも入手できます。）2通【注1】（証人不要）

　※漢字表記はすべて日本漢字でご記入いただきますので、各自で事前にお調べください。

　【参考】日中漢字比較表

（3）公的機関が発行した離婚を証する書面 2通（1通は原本、2通目写し可）
（4）上記（3）の和訳文 2通【注3】
（5）外国人元配偶者の国籍を証する書面 2通（1通は原本、2通目写し可）(有効な旅券の顔写真ページでも可。）
（6）上記（5）の和訳文 2通【注3】

【注1】 届書の署名以外の部分は、コピーしたもの又はパソコン等により入力・印刷したもので可。

【注2】 中国人元配偶者の地元公証処で発行されるものです。

【注3】 和訳文には、作成年月日、和訳者の署名及び押印が必要です。（中国の公証処では日本語仮訳対応が可能な場合もあります。）

【注4】 ＜日本人同士＞であっても、既に中国の方式において離婚している場合は、＜日本人と中国人＞と同様に離婚公証書及びその和訳文（各2通）が必要です。なお、その場合は証人の署名、押印は不要です。

【注5】 証人（2名）は、離婚届（2通）の所定欄に署名、押印する必要があるため、届出人とともに来館するか、離婚届を事前に入手し、署名、押印済みの離婚届を持参する必要があります。なお、証人は成人に限ります。また全通同じ人が行う必要があります。

【注6】 ＜日本人同士＞であっても、既に中国の方式において離婚している場合は、当事者双方のうちどちらか一方のみで可【注7】。

【注7】日本国籍を有する未成年の子がいるときは、それぞれの子について夫と妻のどちらが親権を行うかを決め、子の氏名を本届けに書く必要があります。本届出に上記（未成年の子の氏名）を記載する場合は、夫と妻両者の署名と捺印（拇印）が必要となります。

【注8】 離婚成立の日から3ヶ月を越えて提出する場合は離婚届遅延理由書を2通提出する必要があります（任意様式）。

参考：えっ！親子の海外渡航が誘拐に？

（1）届出人の身分証明書（旅券等）

（2）国籍選択届　2通 【注1】　※当館でも入手できます。※記載例はこちら

　※漢字表記はすべて日本漢字でご記入いただきますので、各自で事前にお調べください。　

　【参考】日中漢字比較表

【注1】 届書の署名以外の部分は、コピーしたもの又はパソコン等により入力・印刷したもので可。

【注2】法定代理人が外国人であっても届出可能（ただし、父母両者が法定代理人の場合、父母両者の来館が必要）。

【注3】中国人との間に産まれたこと等により重国籍になった方は、20歳を待たずに届出可能です。

【その他】

（1）本届出を行った場合、戸籍謄本には、【国籍選択の宣言日】の記載が追加されます。
（2）本届出を行った後、外国国籍喪失届を届け出ることは可能です（外国国籍喪失届を行った場合、戸籍謄本には○○国の国籍を喪失した旨の記載がなされます）。
（3）本届出を行った場合、外国国籍の離脱に努めなければなりません。（国籍法第16条）

（1）外国国籍喪失をした者（当事者）及び届出人の身分証明書（旅券等）
（2）外国国籍喪失届（当館でも入手できます。）2通【注1】

　※漢字表記はすべて日本漢字でご記入いただきますので、各自で事前にお調べください。　

　【参考】日中漢字比較表
（3）中国等外国官公署が発行する国籍を喪失した旨の記載のある証明書2通（1通は原本、2通目写し可）【注4】
（4）上記（3）の和訳文2通

18歳に達するまでに重国籍となった者は、20歳まで【注3】。

18歳に達した後に重国籍となった者は、重国籍になった時から2年以内。また、外国の国籍の喪失の事実を知った日から1ヶ月以内。ただし、喪失の事実を知った日に日本国外に居た場合は3ヶ月以内。

（ただし、令和4年4月1日に18歳に達したあとであるときは、令和4年4月1日から2年以内。）

【注1】 届書の署名以外の部分は、コピーしたもの又はパソコン等により入力・印刷したもので可。

【注2】法定代理人が外国人であっても届出可能（父母両者が法定代理人の場合、父母両者の来館が必要）。

【注3】中国人との間に産まれたこと等により重国籍になった方は、20歳を待たずに届出可能です。

【注4】原本が1通しか発行されないものに関しては、当館にて写しを取った上で原本はご返却します。 

【その他】

（1）本届出が適法な届出と認められた場合には、戸籍謄本に、外国籍を喪失した旨の記載がなされます。
（2）本届出を行う前に、国籍選択届を提出することは可能です（国籍選択届を行った場合、戸籍謄本には【国籍選択の宣言日】の記載が追加されます。）。

（1）自己の志望により新たに外国国籍を取得または外国国籍を選択した者（以下当該人）及び届出人の身分証明書（旅券等）
（2）国籍喪失届（当館でも入手できます。）　2通　【注1】
※漢字表記はすべて日本漢字でご記入いただきますので、各自で事前にお調べください。　

【参考】日中漢字比較表
（3）中国等外国官公署が当該人に対し、発行した帰化証明書（または外国籍を選択したことを示す証明書）2通　【注2】
（4）上記（3）の和訳文　　2通 　　　※ ただし、（3）及び（4）のサンプルは「中国への復籍証明書」です。

【注1】 届書の署名以外の部分は、コピーしたもの又はパソコン等により入力・印刷したもので可。

【注2】原本が1通しか発行されないものに関しては、当館にて写しをとった上でご返却します。

【注3】国籍喪失届の届出人署名押印欄は、当該人が届出人の場合のみご記入ください。また、当該人以外が届出人となる場合は、その下の「届出人（国籍を喪失した人以外の人が届けるとき）」欄に署名・押印をしてください。

【その他】
（1）本届出は、当該人の本籍地へ送付されますが、戸籍が消除されない間であっても、外国国籍を取得または選択した時をもって日本国籍は喪失します。

（2）本届出の際は、当館にて当該人の日本国旅券の失効処理を行いますので、必ず旅券原本をご持参ください。

（1）国籍を離脱しようとする者（以下、当該重国籍者）及び届出人の身分証明書（旅券等）
（2）国籍離脱届（当館でも入手できます。）2通【注1】　記載例はこちら

　※漢字表記はすべて日本漢字でご記入いただきますので、各自で事前にお調べください。　

　【参考】日中漢字比較表
（3）中国等外国官公署が発行する当該重国籍者の国籍公証書2通（1通は原本、2通目写し可）
（4） 上記（3）の和訳文2通

（5）中国等外国官公署が発行する当該重国籍者の住所公証書2通（1通は原本、2通目写し可）
（5） 上記（5）の和訳文2通

【注1】届書の署名以外の部分は、コピーしたもの又はパソコン等により入力・印刷したもので可。

【注2】法定代理人が外国人であっても届出可能（父母両者が法定代理人の場合、父母両者の来館が必要）。

【その他】

（1）本届出が適法な届出と認められた場合は、当該重国籍者の本籍地役場へ戸籍削除の手続きがなされますので、国籍喪失届は不要です。

（2）本届出が適法な届出と認められた場合は、日本国法務省より発行された「国籍離脱通知書」が交付されます。交付を受ける前に、当館にて当該重国籍者の日本国旅券の失効処理を行いますので、必ず旅券原本をご持参ください。