新型コロナウィルス感染症(COVID-19)に関する政府の取組について

2020/6/30
1 査証の取扱(対象地域の追加(その11))
2 在留資格認定証明書の有効期間に係る新たな取扱
3 再入国出国中に再入国許可の有効期限が経過した元永住者等の取扱



 

1 査証の取扱(対象地域の追加(その11))

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的感染拡大を踏まえた水際対策の強化に向けた更なる施策として,6月29日に国家安全保障会議は,以下(1)及び(2)を決定しました。
 
(1) 入国拒否及び検疫の強化対象国・地域の追加(下記c.の下線部が新たに追加された地域です)

7月1日午前0時(日本時間)以降,下記の外国人の方は,特段の事情がない限り,既に有効な査証(1回限り有効,2次有効,数次有効)の発給を受けていても本邦に入国することはできません。
 
 
a. 新型コロナウイルス肺炎患者の方
  b. 湖北省又は浙江省発行の中国旅券をお持ちの方
  c. 訪日前14日以内に下記の地域の何れかに滞在していた方
        〇アジア地域
中国,香港,マカオ,台湾,インドネシア,シンガポール,タイ,韓国,フィリピン,ブルネイ, ベトナム,マレーシア,モルディブ,インド,パキスタン,バングラデシュ

〇大洋州地域
豪州,ニュージーランド

〇北米地域
米国,カナダ

〇中南米地域
エクアドル,チリ,ドミニカ国,パナマ,ブラジル,ボリビア,ペルー,ドミニカ共和国,セントクリストファー・ネービス,バルバドス,アンティグア・バーブーダ,ウルグアイ,コロンビア,バハマ,ホンジュラス,メキシコ,アルゼンチン,エルサルバドル,ガイアナキューバグアテマラグレナダコスタリカジャマイカセントビンセント及びグレナディーン諸島ニカラグアハイチ

〇欧州地域
アイスランド,アイルランド,アルバニア,アルメニア,アンドラ,イタリア,英国,エストニア,オーストリア,オランダ,北マケドニア,キプロス,ギリシャ,クロアチア,コソボ,サンマリノ,スイス,スウェーデン,スペイン,スロバキア,スロベニア,セルビア,チェコ,デンマーク,ドイツ,ノルウェー,バチカン,ハンガリー,フィンランド,フランス,ブルガリア,ベルギー,ポーランド,ボスニア・ヘルツェゴビナ,ポルトガル,マルタ,モナコ,モルドバ,モンテネグロ,ラトビア,リヒテンシュタイン,リトアニア,ルーマニア,ルクセンブルク,ウクライナ,ベラルーシ,ロシア,アゼルバイジャン,カザフスタン,
キルギス,タジキスタン,ジョージア

〇中東地域
イスラエル,イラン,トルコ,バーレーン,カタール,アラブ首長国連邦,クウェート,サウジアラビア,オマーン,アフガニスタン,イラクレバノン

〇アフリカ地域
エジプト,コートジボワール,コンゴ民主共和国,モーリシャス,モロッコ,ジブチ,カーボベルデ,ガボン,ギニアビサウ,サントメ・プリンシペ,赤道ギニア,ガーナ,ギニア,南アフリカ,アルジェリアエスワティニカメルーンセネガル中央アフリカモーリタニア
 
  d.
 
新型コロナウイルス感染症に感染しているおそれがある方が乗っている,本邦の港に入港する旅客船の乗客又は乗員の方
(2) 査証制限措置及び検疫の強化等の継続
これまでの新型コロナウイルス感染症対策本部において,6月末日までの間実施することとした検疫の強化,査証の制限,航空機の到着空港の限定等及び到着旅客数の抑制の措置の実施期間を更新し,7月末日まで延長することを決定しました(この期間は今後さらに延長される場合があります)。
 
(3) 上記の措置に基づき,今後,当館での査証申請手続において,下記のとおり取り扱います。
  a. 湖北省又は浙江省において発行された中国旅券を所持する方の申請は,特段の事情がない限り原則として受理しません。
  b. 本邦への上陸の申請日前14日以内に,上記(1)c.の何れかの地域に滞在歴がある外国人の方の申請は,特段の事情がない限り原則として受理しません。
  c. 査証申請時に全ての申請人の方に新規質問票※を御提出いただき,「滞在していた」又は「予定がある」にチェックのある申請は,特段の事情がない限り原則として受理しません。
※新規質問票は,こちら
 
(4) 本件措置に関する外務本省ホームページのリンク先は以下のとおりです。

日本語:https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page4_005130.html
英語:https://www.mofa.go.jp/ca/fna/page4e_001053.html
 
 

2 在留資格認定証明書の有効期間に係る新たな取扱

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的感染拡大の影響を鑑み,法務省出入国在留管理庁は,在留資格認定証明書の有効期間に係る新たな取扱を決定しました。
 
(1) 対象となる在留資格
在留資格認定証明書の対象となるすべての在留資格。
 
(2) 対象地域
すべての国及び地域。
 
(3) 対象となる在留資格認定証明書
令和元年10月1日以降,令和3年1月29日までに発行されたもの。
 
(4) 有効とみなす期間
申請人の方の滞在国・地域に係る入国制限措置が解除された日から6か月又は令和3年4月30日までのいずれか早い日。
(注)入国制限措置が解除された日とは,滞在中の国・地域の「上陸拒否」及び「既に発給された査証の効力停止」のいずれもが解除された日とします。
 
(5) 有効とみなす条件
在外公館での査証申請時,受入れ機関等が「引き続き,在留資格認定証明書交付申請時の活動内容どおりの受入れが可能である」ことを記載した文書を提出する場合。
 
(6) 本措置は申請人の方の滞在国・地域に係る入国制限措置が解除された後の取扱となります。
 
(7) 本件措置に関する法務省出入国在留管理庁ホームページのリンク先は以下のとおりです。
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri01_00155.html
 
 

3 再入国出国中に再入国許可の有効期限が経過した元永住者等の取扱

 
法務省出入国在留管理庁は,「永住者」,「定住者(告示外)」及び「特定活動(告示外)」の在留資格により本邦に在留していた方で,新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的感染拡大の影響により再入国許可による出国中に再入国許可又はみなし再入国許可の有効期限が経過した場合に対応する措置を決定しました。
 
(1) 対象となる方
従前の在留資格が「永住者」,「定住者(告示外)」及び「特定活動(告示外)」の方で,再入国許可又はみなし再入国(有効期限の満了日が本年1月1日以降,査証申請人の方の滞在国・地域に係る入国制限措置が解除された日から1か月までに満了するものに限ります。)により出国した後,新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により,再入国許可期限内に再入国することができなかった方。
(注)入国制限措置が解除された日とは,滞在中の国・地域の「上陸拒否」及び「既に発給された査証の効力停止」のいずれもが解除された日とします。
 
(2) 対応する措置の内容(査証発給)
「永住者」の方に対しては,「定住者(告示外)」の在留資格に係る査証を発給の上,本邦上陸時に「永住者」として新たに入国するための手続きをとることが可能とします。また,「定住者(告示外)」及び「特定活動(告示外)」の在留資格により本邦に在留していた方については,従前の在留資格に係る査証を発給します。
なお,再入国許可を所持する方については,出入国管理及び難民認定法第26条第5項に規定する再入国許可の有効期限の延長が可能な場合は,当該手続きにより対応します。
 
(3) 対象地域
すべての国及び地域。
 
(4) 申請受理期間
査証申請人の方の滞在国・地域に係る入国制限措置が解除された日から6か月後まで。
 
(5) 申請にあたり必要となる書類
a. 査証申請書(顔写真貼付)
b. 旅券
c. 従前の在留カード写し
d. 申請人本人の申立書
(注)審査の都合上,上記の書類に加えて追加資料の提出が必要となる場合があります。
 
(6) 本件措置に関する法務省出入国在留管理庁ホームページのリンク先は以下のとおりです。
http://www.moj.go.jp/content/001323031.pdf



新型コロナウィルス感染症(COVID-19)に関する政府の取組及び査証の取扱について,これまでの通知は以下のとおり。