在上海日本国総領事館
Consulate-General of Japan in Shanghai

在留邦人用安全対策マニュアル

はじめに

　当館は、上海市、江蘇省、浙江省、安徽省及び江西省を管轄していますが、在留邦人数の増加に伴い、事件・事故などの被害に遭ったり、様々なトラブルに巻き込まれたとして、当館へ相談に来られる件数も年々増加しています。
　こうした状況の下、管轄地域内にお住まいの邦人の皆様に安全な生活を送っていただけるよう、「在留邦人用安全対策マニュアル」を改訂しました。
　本マニュアルの構成は、大きく分けて、事件・事故等の各種トラブルから身を守るための心構えや注意事項を記した「防犯の手引き」、緊急事態発生時における対処方法等を記した「緊急事態への対応について」、出入境管理局や病院等の連絡先を記した「緊急時連絡先」となっています。
   皆様が当地で安全な生活を送っていただくための一助として、本マニュアルをご活用いただければ幸いです。

目　次

第１部　防犯の手引き

１．基本的な心構え

２．当地での生活に必要な法律知識

３．防犯上の注意事項

４．交通事故対策

５．飲酒事故対策

第２部　緊急事態への対応について

１．緊急事態とは

２．緊急事態発生時における当館の対応

３．情報収集の必要性

４．マニュアルの準備

５．備蓄の必要性

６．在留届の提出

７．新型インフルエンザ

第３部　緊急時の連絡先

１．在中国日本国大使館・総領事館
２．出入境管理局(処)
３．医療機関

１．基本的な心構え

（１）自分のことは自分で守る
日本は他の国と比べて比較的治安が良いことから、日本人は海外での安全意識が十分でないとの指摘があります。海外で直面する様々な危険から身を守り、安全な生活を送るためには、自分と家族の安全は自分達自身で守るとの自覚が何よりも大切です。

（２）備えあれば憂いなし（予防が最良の危機管理）
日頃から起こりうる事件、事故発生の可能性を想定し、予防するためにはどうすれば良いのか、巻き込まれた場合にはどのように対処すれば良いのか、ということを常に考えておく必要があります。

（３）安全対策の３原則
海外で生活する上では、安全対策の３原則「目立たない」、「行動を予知されない」、「用心を怠らない」を遵守することが重要です。日本での行動形態や生活様式をそのまま海外に持ち込むと、本人が無意識のうちに目立ってしまい、自らを危険にさらすことになる場合があります。

（４）住居の安全確保
生活の基盤である住居の安全が確保されなければ、海外では安心して活動できません。安全面を十分考慮した住居選びを心掛けるとともに、入居後も労をいとわず安全の確保に努めましょう。

（５）情報ネットワークの構築
安全のための情報収集は、海外で生活する上で非常に重要です。日頃から新聞やテレビ、インターネット等で積極的に情報収集を行うとともに、近所、地域社会と良好な関係を構築し、お互いに情報を共有するよう心掛けましょう。

（６）心と体の健康管理
外国での生活は、自分が想像している以上に心身の負担が大きくなります。ストレスがたまると、時として冷静な判断ができないこともあります。ストレスをためないよう、日頃から心と体の健康には十分留意しましょう。

２．当地での生活に必要な法律知識
   外国で生活するに当たっては、滞在国の法律に関する知識が必要となります。「法律を知らなかった」というのは抗弁の根拠となりません。
   詳細な法律上の問題については弁護士に相談することも必要になるでしょうが、ここでは、あまり知られていない当地の法律の該当条文を抜粋しました（条文は当館が作成した仮訳です、必要な場合は関係当局に照会願います）。なお、罰金については、基本的には公安を含む法執行機関が裁判を経ずに徴収できる額は概ね５，０００元以下と規定されています（ただし、持ち込もうとした物品の金額で罰金等が計算される密輸の場合等を除く）。犯罪を構成すると判断され、刑事手続に移行した場合には、判決で罰金の額が決まります。
　もし事案が発生し、警察官から現場で言い渡された罰金の金額に疑問がある場合には、法律上の根拠を必ず尋ねるよう心がけ、罰金を納付した旨が明らかになる書面を必ず入手するとともに、取扱いに疑問がある場合には、遅滞なく上級機関に不服申し立てするか、当館までご相談下さい。

（１）旅券の携帯義務（出入境管理法）
   満１６歳以上の外国人が中国国内に在留・滞在する場合、本人の旅券若しくはその他国際旅行証書を携帯し、公安機関による検査を受けなければならない（法第３８条）。
   外国人が公安機関による出入国証書の検査を拒んだ場合２千元以下の罰金を科すことができる（同法第７６条）。

（２）臨時宿泊登記（出入境管理法）
   外国人が中国国内の旅館に宿泊する場合、旅館は、旅館業治安管理に関する規定に従って宿泊登記を行い、所在地の公安機関に対し、外国人の宿泊登記情報を報告しなければならない（法第３９条第１項）。
   外国人が旅館以外のその他の住所に在留若しくは宿泊する場合、宿泊開始から２４時間以内に本人若しくは宿主が在留地の公安機関に赴き、登記手続きをしなければならない（同法第３９条第２項）。

法第３９条第２項の規定どおりに登記手続きをしなかったものは警告又は２千元以下の罰金を科すことができる（同法第７６条第１項第６号）

（３）不法在留（出入国管理法、外国人出入境管理条例）
   外国人が中国国内において以下の事由の１つがある場合、不法在留にあたる（条例第２５条）。
○　査証、滞在・在留証書に規定されている滞在・在留期限を超えて滞在・在留しているもの（同条第１号）
○　査証免除で入国した外国人が査証免除期限を超え、且つ滞在・在留証書の手続きをしていないもの（同条第２号）。
○　外国人が限定された滞在・在留区域を外れて活動したもの（同条第３号）。
○　その他不法在留の事由があるもの（同条第４号）。
   外国人が不法在留した場合、警告を与える。事案が重大な場合、不法在留１日につき５００元、総額が１万元を超えない罰金又は５日以上１５日以下の留 置に処す（法第７８条）。

（４）居留許可更新（出入境管理法）
   中国国内に在留する外国人が在留期限の延長を申請する場合、在留証書（居留許可）の有効期限の３０日前までに在留地にある県級以上の地方人民政府公安機関出入国管理機構に対し申請し、要求に従って申請事由に関する資料を提出しなければならない（法第３２条）。

（５）出生登記（出入境管理法）
   中国国内で誕生した外国人嬰児は、その父母若しくは代理人が嬰児誕生の日から６０日以内に、当該嬰児の出生証明を持って父母の滞在・在留地にある県級以上の地方人民政府公安機関出入国管理機構に赴き、その滞在若しくは在留登記手続きをしなければならない（法第４０条）。

（６）中国への外貨持込及び持出（携帯外貨現金出入境管理暫行弁法）
   ５千米ドル相当額を超過する外貨現金を携帯し入国する場合、税関に対して書面で申告を行うこと（法第３条）。
　５千米ドル（５千米ドル含む）相当額以内の金額を携帯し出国する者は「携帯外匯出境許可証（以下携帯証）」を申請・受領する必要はなく、税関は通過を許可する（法第５条第一項）。
　５千米ドル以上１万米ドル（１万米ドル含む）相当額以内の金額を携帯し出国する者は、銀行において「携帯証」を申請・受領すること。（法第５条第二項）。
　１万米ドル相当額以上の金額を携帯し出国する者は、預金を有する銀行又は為替を購入した銀行の所在地（管轄）の国家外貨管理局各分支局において「携帯証」を申請・受領すること。（法第５条第二項）。

３．防犯上の注意事項

（１）置き引き・スリ被害
   レストラン等で食事中に財布や旅券が入ったカバンを置き引きされたり公共交通機関（リニアモーターカー、地下鉄、高速鉄道、バス等）及び駅構内、観光地等の混雑した場所でスリ被害に遭ったりする事案が多く報告されています。
   経済的損害は勿論のこと、盗難等で旅券を紛失した場合、新たな旅券又は帰国のための渡航書を取得して帰国できるようになるまでには相当の日数を要します。カバン等から目を離すことのないように気をつけるとともに、過度の飲酒等により警戒心をゆるめてしまうことのないよう注意が必要です。また、財布ごと旅券を盗まれるケースも散見されるところ、財布と旅券は別々に携帯する、旅券等をカバンに入れる場合でも二重ファスナーの内側に入れる等の工夫が大切です。

（２）強盗被害
   早朝や夜間に路上で複数の男性に囲まれて金品を強奪されたり、就寝中のホテルの部屋に忍び込まれ、体を縛られた上で金品を強奪されたりする被害が過去に発生しています。２０１２年には、上海市で住居に侵入した強盗に邦人が殺害される事例も発生しています。
   こうした被害に遭わないようにするには、早朝や夜間の一人歩きをしない、暗くて人通りの少ない道路を通らない、自宅やホテルでは施錠を確実に行うなど、自己防衛に努めることが肝要です。

（３）ぼったくり被害
   見知らぬ中国人女性や客引きに声を掛けられ一緒に入った飲食店等において、多額の料金を請求され支払ってしまう、いわゆる「ぼったくり」被害に遭ったとの報告が最近も当館に対し多く寄せられています。
   具体的には、南京路や人民広場等の上海市内の観光地周辺において、中国人女性や客引き等から、「観光地を案内する」、「日本語を教えて欲しい」、「安く飲める店を紹介する」などと英語や片言の日本語で声を掛けられ、誘われるままタクシー等でカラオケ店やマッサージ店等について行ったところ、勝手にアルコール類や食べ物を注文され、飲食代等として多額の料金を請求されるという手口で多く発生しています。支払いを拒否して帰ろうとすると、屈強な男が現れて支払いを強要してくるケースもあるようです。また、宿泊先ホテル付近の客引きについて行き、同様の被害に遭うケースも報告されています。
   こうした手口で被害に遭うのは旅行者や出張者が多いですが、駐在員の被害も発生しています。甘い言葉に誘われて不用意についていくことのないようご注意下さい。また、万一このような被害に遭った場合、飲食店等の場所や店名が特定できれば、被害を回復できる可能性もありますので、まずは速やかに公安当局（１１０番又は派出所）に届け出るとともに、当館にもご連絡下さい。

（４）暴行・傷害被害
   邦人が暴行されたり傷害を受けたりする事件も少なからず発生しています。その態様は様々ですが、飲酒時に店員や他の客と喧嘩になり暴行されるケースや、バスや地下鉄に乗車中に他の客とトラブルになり殴られるケース等が報告されています。中には、中国人のマナーの悪さに憤慨して注意したところ、逆に殴られたとの報告もありました。
   日本での行動形態や常識をそのまま海外に持ち込むことは、自分の身を危険にさらすことにつながりかねません。日本の常識が通用しない海外に滞在していることを強く認識することが、こうした被害に遭わないようにすることにも繋がります。

（５）偽札被害
   銀行等のＡＴＭやタクシー内での偽札被害も当館に報告されています。具体的には、銀行等のＡＴＭで預金を引き下ろした際に偽札が混じっていたというケースやタクシーの降車時に代金を現金で支払った際に運転手から、紙幣の角が破れているなどと言って突き返され、１００元紙幣での支払いを求められたため、これに応じて支払ったところ、運転手の手元で偽札にすり替えられた上で、「この紙幣は偽札だから使えない。」等と言われて突き返され、再度、別の１００元紙幣での支払いを求められ、これを複数回繰り返すというケースが報告されています。ＡＴＭの機械から偽札が出てきた場合には、その場を離れずに直ちにＡＴＭの機械に掲示されている連絡番号に通報して下さい。また、タクシーの運賃を支払う際には、可能な限り少額の紙幣又は交通カードで支払うよう心がけて下さい。少額の紙幣や交通カードがなく１００元紙幣で支払う際には、紙幣の下三桁を覚えておくと被害の防止にもつながります。なお、タクシー内で偽札のすり替え被害に遭った場合には、利用したタクシー会社又は上海市のホットライン（上海市城建服務熱線：１２３１９）に通報して下さい。
   その他、偽札が混じっていることに気付いた場合には、その紙幣を使用せず、必ず公安当局に届け出て下さい。

（６）タクシーに関するトラブル
   悪質なタクシーによる被害も当館に報告されています。上記の偽札被害のほか、過去に報告のあった事案には、空港や地下鉄駅前（特に、リニアモーターカーの龍陽路駅）に待機しているタクシーに乗車した際、数十メートル走ったところで突然停車し、助手席に運転手の仲間と思われる男が乗車してきて、目的地付近まで走ったところで刃物等で脅され不当な料金を請求されるといったケースがありました。また、タクシーの乗車運賃を支払う際に交通カードを利用したところ、残額のない他の交通カードとすり替えられたとの報告も多く寄せられています。
   関係当局は悪質なタクシーの取締りを行っているようですが、こうした被害に遭わないためには、できる限り大手のタクシー会社を選んで乗車し、①降車時には必ず領収書を受領する。②交通カードにはシールを貼付したり、目印を付けるなどしてすり替えを防止する。③交通カードで運賃を支払う際には、運転手の動向に注意するとともに、支払い金額や残額を必ず確認する。等の自衛策を講じることが大切です。
   また、タクシーの乗降時に旅券や財布を落としたり、後部トランクに荷物を置き忘れたりするケースも多く見られます。こうした場合でも領収書を受領しておけば、タクシー会社や車両が特定でき、紛失した物が戻って来る可能性が高くなりますので、降車時に必ず領収書を受け取るよう心掛けて下さい。

（７）企業におけるトラブル
   企業経営や労使関係に関するトラブルについての相談も当館に多く寄せられています。例えば、解雇した従業員に逆恨みされて暴行を受けたり脅迫されたりする事案や、取引先企業との間で支払いを巡るトラブルが発生し、相手側の従業員が集団で事務所に押し掛けてきて、軟禁される事案も発生しています。
   こうしたトラブルは、民事事件と表裏一体である場合も多く、公安が刑事事件としてなかなか取り合ってくれないといった相談もあります。公安に刑事事件として取り上げてもらうためには、相手の違法行為をビデオで撮影するなどして客観的な証拠を提出する必要がある場合もあります。また、相手側へ安易に妥協案を提示したり、雇用契約に矛盾する条件を示したりすることは、かえって足元を見られ事態を複雑化させてしまうなど、得策と言えない場合が多いようです。
   いずれにしても、平素から地元の政府関係当局と良好な関係を構築しておくとともに、トラブル発生の際には弁護士や政府関係当局等ともよく相談して対応策を講じることが、事態の早期収拾に繋がります。
   なお、当地での日系企業からの企業トラブルに関する相談については、当館とジェトロ上海センターが連携して対応しています。ジェトロ上海センター内にある「進出企業支援センター」が相談窓口となっていますので、何かお困りのことがあれば、当館又はジェトロ上海センターまでご相談下さい。

（８）その他
   上記のほか、当地で滞在・生活する上で注意すべき点として、以下の事項が挙げられます。
   第一に、買春に関する注意です。
   中国では買春行為（性的サービスを伴うマッサージ等を含む）は違法であり、公安に検挙された場合、１５日以内の拘留や５，０００元以下の罰金が科される可能性があるほか、国外退去処分及び一定期間の再入国禁止措置が付される場合もあります。また、中国語を理解できない出張者や旅行者のために間に入って買春を交渉した場合、買春斡旋罪が成立する場合もあります。このような違法行為は厳に慎むようにして下さい。
   第二に、麻薬犯罪に関する注意です。

４．交通事故対策

（１）交通事情
   中国では、右側通行や赤信号時の右折可など、日本と交通規則が異なる上、車の信号無視、歩行者や自転車の無理な横断、整備不良車両の運行、高架道路での速度超過や無理な追い越し、車輌の逆走や電動バイクの歩道走行など、交通マナーが非常に悪いため、交通事故に巻き込まれる可能性も決して小さくない状況と言えます。歩道上や青信号時の横断歩道でも油断せず、歩行中や横断中は左右後方から近づいてくる車両に十分注意するなど、日本での生活より遙かに意識して自己防衛に努める必要があります。

（２）交通事故に備えて
   当館に報告のある交通事故は、物損あるいは軽傷ですんだ事故がほとんどですが、中には重傷を負って入院したり死亡する事故も発生しています。
   当地で交通事故の被害に遭った場合、日本と同様の被害補償を受けられるケースはほとんどありません。もしもの場合に備え、海外旅行傷害保険には必ず加入するようにして下さい。また、事故の大小に関わらず、事故が発生した場合には公安当局へ届け出るようにして下さい。

５．飲酒事故対策

   飲酒後、嘔吐物等が喉に詰まって窒息死するケースや、飲酒後に自宅や宿泊先のホテルに戻った後、急性のアルコール中毒や心臓疾患等により急死するケースが報告されています。また、単身者等は、食生活等を含め健康管理が不十分となっているため、何らかの疾患が急発することも考えられます。加えて、飲酒後に、路上で転倒し受傷する事案や路上で寝込み、旅券等在中の鞄を盗まれるという事案が散見されます。節度ある飲酒を心がけていただくとともに、平素から健康管理に十分留意いただき、不測の事態が発生することのないよう十分注意して下さい。

１．緊急事態とは
   不特定多数の人々が巻き込まれる大規模な事件・事故、または新型インフルエンザの発生などのように、予測が困難で突発的に発生し、解決に一定の時間を要したりするような深刻な事態をいいます。当地において注意を必要とする具体例は以下のとおりです。
○　地震、暴風雨、洪水（冠水）等の自然災害
○　航空機や列車（地下鉄も含む）、バスなどの事故
○　マンション、ショッピングセンターなどにおけるビル火災
○　テロ行為、暴動等の騒乱
○　毒性の強い新型インフルエンザなど危険な伝染病の流行

２．緊急事態発生時における当館の対応
   緊急事態が発生し、または発生する蓋然性が高まった場合は、総領事を本部長とする対策本部を設置して、緊急事態の状況に応じた対応を行うことになっています。具体的には、関連情報の収集と提供、在留邦人の安否確認を含めた援護業務、国外退避を必要とする場合の支援など多岐にわたりますが、これらの対応は、外務本省や近隣公館との連携の下で実施します。

３．情報収集の必要性
   緊急事態への対応で最も大切なことの一つに、正確な情報の入手が挙げられます。「正確な情報に基づいた迅速な対応」を行うためには、普段から、これらの情報をどのように入手することができるか、ということについて留意しておく必要があります。当館では、正確な情報を可能な限り速やかに発信・伝達することに取り組んでおり、具体的には以下の手段で在留邦人の皆様にお伝えすることとしています。
○　当館ホームページへの掲載
○　メールマガジンや緊急一斉通報システムによるメール送信
○　各地の日本商工クラブ、日本人会、日本人学校等の連絡網を通じた伝達
　当館のメールマガジンへの御登録は、当館ホームページのトップページ左欄「総領事館メールマガジン」のコーナーから簡単に行うことができます。是非御登録下さい。
   なお、地震など緊急事態の態様によっては、的確な情報収集が困難となる場合があることもあらかじめ念頭にいれておく必要があります。

４．マニュアルの準備
   普段からの情報収集とともに大切なこととして、緊急事態発生に備えたマニュアルの作成を挙げることができます。もちろん緊急事態の態様や状況によって異なりますが、連絡先、物品の備蓄、近隣の病院、現金やカード等の置き場所、万一の場合の集合場所等をマニュアル作成を通じて確認しておくなど、緊急事態が発生した場合でも慌てることなく冷静に対応できるよう、普段からの心掛けが重要となってきます。また、マニュアルは、職場と家庭を網羅したものが望ましく、関係者が常に共有しておくことが必要となります。更に、可能であれば、マニュアルに基づく訓練を一度でも実施しておくことは、万一の場合には大きな効果があります。

５．備蓄の必要性
   大地震発生時や新型インフルエンザ等の流行時には、交通機関や医療機関、商店を含めて社会的機能が混乱することが予想されるため、米や水、インスタントラーメンなどの食料品類、マスクや常備薬などの日用品・医薬品類、その他防災用グッズとして必要と考えられるものを、最低２週間分備蓄しておくことが望ましいとされています。　

６．在留届の提出
   緊急事態が発生した場合は、当館は在留邦人の安否を速やかに確認し、支援を必要とされる在留邦人の方々への対応を行います。その際には、当館は、在留届に記載された住所や電話番号またはメールアドレスに従って確認作業を行ったり、各種緊急情報の発信を行っていくことになります。従いまして、長期に滞在される在留邦人の方は、必ず在留届を提出していただく必要があります。また、住所や電話番号等に変更が生じた場合には変更届を、日本へ帰国する場合には帰国届を、それぞれ当館までご提出下さい。例えば、帰国されたにもかかわらず帰国届が提出されていると、緊急事態において当館館員が実在しない邦人の所在確認のために多大な時間を浪費することになってしまいますので、帰国届等の提出を是非励行願います。　
   なお、インターネットにて登録も可能（http://www.ezairyu.mofa.go.jp）ですので是非ご利用ください。

７．新型インフルエンザ
   中国では、鳥インフルエンザが人間へ感染する事例が発生しており、２０１３年２月以降、特に冬季から春季を中心に鳥インフルエンザＡ（H７N９型）の感染が多数確認されているところ、今後の感染動向に十分に注意する必要があります。不用意に鳥や家畜に近寄ったりせず、手洗い、うがい等を励行し、衛生管理に十分に注意してください。また、発熱、咳等の呼吸器感染の症状が発症、特に高熱の発症や呼吸困難の症状が見られた場合は速やかに医師の診断を受けるようにお願いいたします。当館では、予防の知識や感染動向等について、当館ホームページ等でお知らせしておりますので、是非ご活用ください。

    ここに掲載している連絡先は、あくまでも邦人の方々の便宜を図るために掲載したものであり、また、医療機関については、週末、夜間の対応が可能なところを中心に掲載しているため、全ての医療機関や企業を網羅しているものではありません。また、掲載されている医療機関や企業であっても、当館が特に推薦・推奨しているわけではなく、その内容を保証するものではありません。他の電話帳や各医療機関のホームページ等も参考にして下さい。また、上海等の医療事情については、当館ホームページ（「生活・安全」コーナーの「医療関連」のページ）でも紹介しております。
※　事件・事故に遭遇したら
警察（公安）１１０　　消防　１１９　　救急車　１２０（搬送費有料）

１．在中国日本国大使館・総領事館

　（※）　夜間、休日に邦人の事件・事故等の緊急事態が発生した場合、代表電話の後に｢内線０｣で緊急電話の受付につながります。

２．出入境管理局(処)

出入境管理局（処）一覧表

３．医療機関

（１）上海市の医療機関
（ア）上海市で日本語での問い合わせや受診が可能な病院・クリニック

（イ）上海市の総合病院

（ウ）上海市の各科専門病院

（２）江蘇省の医療機関
（ア）南京市で日本語での問い合わせや受診が可能な病院・クリニック

（イ）南京市の総合病院

（ウ）南通市で日本語での問い合わせや受診が可能な病院・クリニック

（エ）南通市の総合病院

（オ）蘇州市で日本語での問い合わせや受診が可能な病院・クリニック

（カ）蘇州市の総合病院

（キ）無錫市で日本語での問い合わせや受診が可能な病院・クリニック

（ク）無錫市の総合病院

（３）浙江省の医療機関
（ア）杭州市で日本語での問い合わせや受診が可能な病院・クリニック

（イ）杭州市の総合病院

（ウ）嘉興市の総合病院

（エ）寧波市の総合病院

（４）安徽省の医療機関
（ア）合肥市の総合病院

（イ）黄山市の総合病院

   アシスタンス会社は、医院･専門医の紹介、通訳の派遣、治療状況のモニター、保険費請求代行、当地に見舞いに来られる家族の呼び寄せ・送迎、日本等への緊急移送の手配、遺体移送の手配、葬儀の手配等のサービスの提供を行っています。これらのサービスの内容は各社によって異なります。また、サービスを受けられる対象者も異なります（会員制であっても、自費でサービスが受けられるところもあります）。
   海外旅行傷害保険に加入している方は、契約書を確認して下さい。提携しているアシスタンス会社、あるいは緊急移送会社として記載されています。サービスの提供を受けようとする際は、各々、確認して下さい。