2012年度(平成24年度)JPO派遣候補者選考試験
募集要綱
| １．応募資格 | |
| （１）年齢 | ２０１２年４月１日現在、３５歳以下であること （生年月日が１９７６年４月２日以降） |
| （２）経歴 | 外務省として派遣可能な国際機関に関連する分野における大学院修士課程を修了し、当該分野に関連する職種において２０１２年３月１日時点で２年以上の職務経験を有すること（アルバイト、在学中のインターン等は職歴とみなさない。） |
| （３）語学 | 英語で職務遂行が可能であること |
| （４）将来にわたり国際機関で働く意思を有すること | |
| （５）日本国籍を有すること | |
（注１）既に国際機関専門職の正規職員の方又はＪＰＯとしての経験を有する方は応募資格がありません。国際機関で雇用された経験がある者は、雇用された際の雇用形態（コンサルタント契約等）について、和文応募用紙の「２ 学歴（大学以上）及び職歴」の「（１）専門分野に関連する職務経験」の欄に記してください。 （注２）外務省として派遣可能な国際機関については、「ＪＰＯの派遣先国際機関」を参照のこと （注３）語学については、仏語等他の言語で職務遂行が可能である場合には、審査の際に考慮します。和文応募用紙の「1 基本事項」の「職務遂行が可能な言語」に記してください。 |
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| １．応募方法 | |
| （１）提出書類 | 和文及び英文の応募用紙各１部 |
| （２）提出先 | 外務省国際機関人事センター |
| （３）提出方法 | 郵送などにより送付のこと（ＦＡＸ・電子メール・直接持参不可） |
| （４）提出期間 | ２０１２年３月１日（木）～２０１２年５月１８日（金）（１７：００必着） |
（注１）インターネットが使用できない環境にあり、応募用紙が入手できない場合には、外務省国際機関人事センター又は日本政府代表部に連絡してください。（「６．問い合わせ先」を参照のこと） （注２）和文及び英文の応募用紙は、本年度指定のものを提出してください。 （注３）英文応募用紙については、審査の際に、「27.EMPLOYMENT RECORD」の「DISCRIPTION OF YOUR DUTIES」に記された事項を特に重視しますので、ACHIEVEMENTS(実績)を含め、詳細に記してください。 （注４）提出された提出書類は、理由の如何を問わず返却しません。 （注５）提出書類は必ず一括して提出してください。後からの追加提出や提出後の応募書類の差し替えは理由の如何を問わず受け付けません。 （注６）合否通知等は電子メールで行いますので、応募用紙には、必ず電子メールアドレスを記入してください。 （注７）応募書類の受領後５月２５日(金)までに外務省国際機関人事センターから受領確認通知を各応募者に電子メールで送付します。 （注８）応募書類提出後に住所等連絡先に変更が生じた場合には、必ず外務省国際機関人事センターまで連絡してください。 （注９）語学試験のスコアについて ・すべての応募者は、応募用紙と併せて、ＴＯＥＦＬのスコアを提出する必要があります。ＴＯＥＦＬのスコアに加えて、ＴＥＦのスコア又は国連英検特Ａ級を合格した際の第１次及び第２次試験の結果通知書を提出する場合には受理し、審査の際に考慮します。
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| ３． 選考方法 | |
| （１）第１次審査 | 書面審査 提出された書類を基に行います。 |
| （２）第２次審査 | 面接審査、英語の筆記試験 （受験地は東京のみ） |
| ４． 合格発表 | |
第１次審査及び第２次審査の合否結果は、各応募者宛に電子メールにて通知します。 第２次審査を合格した者に対しては、合格通知とともに、外務省で内定した派遣先国際機関を通知します。 |
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| 合格発表予定時期 | 第１次審査：６月中旬～下旬 |
第２次審査：９月中旬～下旬 |
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| ５． 応募に際しての注意事項 （派遣先国際機関 ・ 専門分野について） |
| （１）外務省では、国連をはじめとする様々な国際機関や専門分野に派遣できる人材を求めています。具体的には、開発、人権、人道、教育、保健、平和構築等の分野に加え、ＩＴ、ロジスティクス、調達、法務、財務、広報（渉外関係）、人事、モニタリング評価（Ｍ＆Ｅ）、環境、工学、理学、農学、薬学、建築等の分野のバックグラウンドを有する方からの応募を期待しています。 |
| （２）ＪＰＯ派遣制度は、日本政府が派遣に係る経費を負担して実施していますが、派遣のために一人あたり年間１千万を超える経費がかかります。外務省では、戦略的にＪＰＯ派遣制度を運用するため、各ＪＰＯ候補者の派遣先国際機関及び推薦先ポストについて、各人の経歴、専門分野、資質、希望等に加え、当該国際機関においてＪＰＯとして実績を残せるかどうか、将来的な残留の可能性等について、場合によっては国際機関の見解も聴取し、総合的に勘案した上で内定します。応募者の希望と異なる国際機関やポストへ内定することがありますが、当該国際機関が受入れを拒否した場合を除き、変更はいたしません。 |
| （３）正式な派遣先国際機関及びポストは、該当する国際機関から正式にポストをオファーされた段階で決定します。国際機関側からのポストオファーは、経歴、専門性、資質等を踏まえた上で行われます。このポストオファーを断った場合は、合格が取り消され、ＪＰＯ派遣候補者としての資格を失うこととなります。 |
| （４）派遣先国際機関によっては、ＪＰＯ受入れに際して年齢制限を設けている機関もあるため、その機関を希望していても派遣できない場合があります。 |
| （５）２０１２年度試験の合格者の派遣開始時期は、最終結果発表から２０１３年３月３１日までです。この間にＪＰＯとしての勤務を開始できない場合には、ＪＰＯ派遣候補者の資格を失うことがあります。 |
| ６． 問い合わせ先 | |||||
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＊詳しくはhttp://www.mofa-irc.go.jp/をご参照下さい。