この度、寄贈されるノートは文具、オフィス家具の製造・販売を手がける業界大手・コクヨ株式会社が中国の貧困地区の子供達に提供するものであり、今後、省外事弁公室を通して貧困地区の学校に配布される予定。
今回、ノート寄贈のきっかけとなったのは、在上海総領事館杉本信行総領事（当時）が安徽省の農村の学校を視察した際、子供達が節約の精神を忘れることなく、鉛筆の頭が手の中に隠れるまで大切に使い、一生懸命勉学に取り組んでいたことに感銘を受けたことを、コクヨ（上海）有限公司関係者に報告したことにより、コクヨ（上海）側がノートの寄贈につき、積極的に検討し、関係部署へ働きかけ、諸手続きを短期間で執り行い、今回の寄贈が実現することとなった。日本国政府は１９９０年より安徽省の貧困地区を対象に経済援助を実施してきており、当地の教育、公衆衛生、医療分野の発展に多大な貢献をしてきている。
今次のノート贈呈は草の根・人間の安全保障無償資金協力案件３件（供与限度額約２３．６万ドル）の署名式の際に併せて実施された。なお、安徽省に対しては今回実施予定の３件のプロジェクトを加えると、これまで累計３８件の草の根援助を行なったことになる。
