日系企業向け無料法律セミナーの開催について（中国におけるM&A・事業再編・撤退に関する実務上の諸問題と対応）

 
　令和5年3月16日（木）、かねてより日系企業の関心が極めて高い「中国におけるM&A・事業再編・撤退に関する実務上の諸問題と対応」についてのセミナーを開催することとなりましたので御案内いたします。
　中国におけるM＆Aや撤退などの事業再編については、日系企業においてかねてから関心の高い事項でありながら、きめ細やかなルールが存在するわけでもなく、実務的な対応に悩まれている方もいらっしゃると承知しております。
　本セミナーでは、北京に駐在する日本人弁護士から、M&A・事業再編・撤退に関して、法令上及び契約上の観点から注意すべきポイントを御説明いただいた上で、実際に法律事務所に寄せられた相談を踏まえ、労務問題などを含め、中国に進出している日系企業が事業再編を行う上で実際に発生し得る問題点や具体的な対策など、実務上の対応に重点を置いた御解説をいただきます。
　なお、当日は、オンライン及び在中国日本大使館でのオフラインを併用した形式で行います。
 
第1　セミナー概要
【テーマ】
中国におけるM&A・事業再編・撤退に関する実務上の諸問題と対応
【講師】
森・濱田松本法律事務所（令和4年度業務委託弁護士事務所）
森規光　弁護士／井村俊介　弁護士
 
【開催日時・場所】
開催日時：3月16日（木）16：00～17：30
開催場所：オンライン及びオフライン
オフラインは、在中国日本大使館　広報文化センターで開催します。受付は15：30より開始いたします
　注意：オフライン会場は、在上海日本国総領事館ではなく、在中国日本大使館となります。ご注意ください。
 
第2　参加応募要領
　参加を希望される方におかれましては、下記の必要事項をメール本文に記入の上、参加申込専用アドレスにメール送信をお願いいたします。
 
【必要事項】
1　参加者に関する情報
　⑴参加者氏名（ふりがなも付してください）
　⑵電話番号（携帯電話の番号等、日中連絡が取れる番号をお願いします）
　⑶所属先（会社名、所属部署、役職）
2　参加方法（オンライン参加／オフライン会場参加）
3　特に関心のある事項
 
【申込専用アドレス】
（taishikan.seminar@pk.mofa.go.jp）
 
第3　注意・留意事項等
3月14日までにご申込みください。これを過ぎた場合、受け付けられない可能性があります。
オンラインでの参加をご希望された皆様には、URL等必要上をおってお送りいたします。
オフライン開場での参加をご希望された皆様は、入館時に御本人確認をいたしますので、必ずパスポート（中国国籍の方は身分証）を御持参願います。
 
 
御不明な点は、上記申込専用アドレスまでお問い合わせ下さい。