第1回蘇州官民対話と業務連絡メカニズム発表式典を行いました

  4月9日、蘇州市において、昨年設立された「日中（蘇州）地方発展協力モデル区」に関する蘇州市政府と当館の業務連絡メカニズムの立ち上げが発表されるとともに、このメカニズムを活用した第1回目の官民対話が開催されました。
 
　中国の経済成長に伴い、各国企業の対中投資は成熟期や転換期を迎えており、新たな成長を促していく上で、新たな取り組みが求められています。日系企業としても、今後の中国市場での展開においては、中国企業との質の高いパートナーシップを通じたイノベーション志向の協力が益々重要となってきていると考えられます。この点、GDP2兆元を超える大都市であり先端的な産業の集積も進めている蘇州市は、特に日系企業との協力を前進させることを希望しており、昨年の「モデル区」設立に続けて、双方協議の結果、具体的な交流事業として新事業分野を中心とするパートナーシップを推進するための官民対話が発足することとなりました。
 
  四半期ごとの開催が目指されている官民対話のテーマは双方協議を通じて決定することになっていますが、当面は健康（ヘルスケア）産業を中心に進めていく見込みです。健康産業は成長の潜在力が高く、日中間で補完性があり、ポストコロナの協力としても意義があります。4月9日に行われた第1回対話では、腫瘍や認知症といった分野の予防医療をどのように発展させていくか、そして介護事業にどのように取り組むべきかといった課題について意見交換と交流が行われました。
 
  今後もテーマを広げながら、社会のニーズやそれに応えるソリューションについて議論を深めていくことを目指しています。この取り組みに、長江デルタ全域の関係者を含む日中双方の幅広いプレイヤーが参画してくださることをお待ちしております。
 
  こうした日中間の「創新（イノベーション）」及び「共創（共同クリエーション）」の取り組みは、ヘルスケアに限らず大きな発展の可能性を秘めており、蘇州市を舞台に新たな交流と協力のモデルが開拓され、それが長江デルタ地域から中国全体に波及していくこと、さらには、来年の日中国交正常化50周年を越えて「次の50年」を支える強固な日中経済交流の基盤を作っていくことを期待しています。