「在留資格認定証明書」所持者の査証申請必要書類案内
令和7年3月31日
在留資格認定証明書の交付を受けて査証申請される方は次の書類が必要となります。
注意事項
- 各証明書及び提出書類は発行後3ヶ月以内のものを提出して下さい。
- 以下の提出書類は特に明記されているものを除き、原本を提出して下さい。
- 当館指定の代理申請機関を通じて申請を行って下さい。（原則、住所地（商用目的の場合は勤務地）のお近くにある代理申請機関で申請して下さい。）
- 必ず本人が代理申請機関に赴いて申請書類を提出してください。代理申請はできません。ただし、代理での受領は認めています。
- 申請日の翌日から渡航予定日までにワーキングデー（土、日曜日及び当館休館日を除く)5日が確保されていることを確認のうえ、提出して下さい。（なお、「申請日」とは代理申請機関から申請書類を当館が受理した日を指します）。審査の結果問題がない場合は、申請日の翌日から起算してワーキングデー 5日目に査証が発給されます。
- 審査の都合上、以下の提出書類に加えて追加資料の提出が必要となる場合があります。
- 「在留資格認定証明書」は発行後3ヶ月間有効です。
1 . 在留資格の別に関係なく必要となる書類
（1）申請人が中国人の場合
| 提出書類 | 備考 | |
|---|---|---|
| 1 | パスポート | |
| 2 | 在留資格認定証明書及び同コピー | |
| 3 | ビザ申請書 | |
| 4 | 写真 | 写真 1 葉（縦 4.5cm 横 3.5cm） |
| 5 | 戸口簿コピー |
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暫住証又は居住証明書 |
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（2）申請人が中国人以外の外国人の場合
| 提出書類 | 備考 | |
|---|---|---|
| 1 | パスポート | |
| 2 | 在留資格認定証明書及び同コピー | |
| 3 | ビザ申請書 | |
| 4 | 写真 | 写真 1 葉（縦 4.5cm 横 3.5cm） |
| 5 | 暫住証、居留証等 |
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2 . 在留資格別の必要書類
入国目的に従い、さらに次の書類が必要となります。
| 資格 | 必要となる書類 | |
|---|---|---|
| 1 | 「教授」、「芸術」、「宗教」、「報道」、「法律・会計業務」、「医療」、「研究」、「教育」、「企業内転勤」、「文化活動」、「特定活動」、「研修」、「技能実習」、「高度専門職」、「特定技能」 | 「1．在留資格の別に関係なく必要となる書類」以外に必要とされる書類はありません。 |
| 2 |
「技能」 |
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| 3 | 「興行」 |
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| 4 | 「留学」 |
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| 5 |
「家族滞在」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者」、「定住者」 |
質問書（当館規定様式のもの）→婚姻調査表又は親族関係調査表＊ ＊ 婚姻同居を目的に在留資格認定証明書を取得された場合は婚姻調査表。 被扶養者として両親等と同居する目的または日本人の子・孫であることを理由に在留資格認定証明書を取得された場合は親族関係調査表。 |
| 6 | 「技術・人文知識・国際業務」 |
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| 7 | 経営・管理 |
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3 . その他関連事項
（1）ビザ有効期間
ビザの有効期間は3ヶ月です。
（2）発給手数料 145元
※当館では上記の発給手数料以外の手数料（早期発給料金等）は徴収しておりません。ただし、代理申請機関での手数料がかかりますので、詳しくは各代理申請機関に問い合わせて下さい。
（3）備考 審査の結果、不発給となることもあり得ますので、予めご了承下さい。