map 本館・広報文化センタ- Tel:+86-(0)21-5257-4766 Fax:+86-(0)21-6278-8988 map  別館 領事部門 中国上海市延安西路2299号 Tel:+86-(0)21-5257-4766

中国上海市万山路8号 郵便番号200336

 

(広:+86-(0)21-6219-5917) (広:+86-(0)21-6219-5957)  上海世貿大厦13階 郵便番号200336 Fax:+86-(0)21-6278-6088
現在位置:ホーム >>諸手続き領事関連>>証明事務及び戸籍事務手続き

証明・届出のご案内

 

   本件に関する手続きは、領事部門(上海市延安西路2299号上海世貿大厦13階)にて行っています。

開館時間:9:00-12:30(入館は12時まで)/ 13:30-17:00(休館日はこちらでご確認ください。)

 

※通常、月曜日、金曜日及び連休明けは、当館窓口が大変混雑し、手続きに相当な時間を要します。

お急ぎでない方は、火曜日~木曜日のご来館をお勧めします。

また、各種申請書等を事前に記入・作成し、印刷した上でご来館いただくと円滑にお手続き頂けます。

遠方から来館され、持参すべき書類に不安がある方や以下の項目詳細をご覧になりご不明な点がある方は、

領事部日本人窓口(021-5257-4766)まで、まずはお電話にてお問い合わせください。

当館の営業時間外となる場合には、madoguchi@sh.mofa.go.jpにご相談内容、電話連絡先を記入の上、メールをお送りください。(@163.com及び@126.comからのメールは受信できませんので、 その他のメールアドレスをご利用下さい。)

該当する項目をクリックしてください。

 

証明

※備考欄に特記されている一部の証明を除き、受理(必要な書類や条件が全て揃った)後は、原則、即日発行します。(休館日情報はこちら)

 

 1 在留証明

 

 2 出生証明

 

 3 独身証明(婚姻要件具備証明)

 

 4 婚姻証明

 

 5 離婚証明

 

 6 帰化証明

 

 7 署名(拇印)証明

 

 8 公印証明(公文書上の印章(署名)の証明)

 

 9 同一人物証明

 

 10 警察証明(犯罪経歴証明)

 

 

届出

 当館に届出後、戸籍に反映されるまで概ね1ヶ月前後掛かりますが、戸籍に反映された旨を当館からお知らせすることは、ございませんので、ご自身で本邦市区町村役場にお問い合わせ下さい。(西暦・元号対照表はこちら)

 

 1 出生届

 

 2 婚姻届

 

 3 認知届(日本人父が外国人母の子を認知する場合)

 

 4 死亡届

 

 5 離婚届

 

 6  国籍選択届(日本国籍の選択宣言をする場合)

 

 7  外国国籍喪失届

 

 8 (日本)国籍喪失届 

 

 9 国籍離脱届 

 

 

 

 

1
在留証明
概要

外国(当館管轄地域内)のどこに住所を有しているか、または有していたかを証明するもの(現在当館管轄地域に居住している場合のみであり、過去の住所のみを証明することはできません。)

使用目的
恩給及び年金受給手続き、不動産登記手続等
提出先
日本の関係機関
書式
日本語
条件

①申請人は日本国籍を有している者に限る

②原則日本に住民登録を有していないこと【注1】

③申請人が現地(当館管轄地域である上海市、江蘇省、浙江省、安徽省、江西省)に既に3ヶ月以上滞在、または3ヶ月以上の滞在が見込まれており(=申請時に旅券の出入国印等で滞在期間が確認できることが条件)、当館に「在留届」が提出されていること【注2】

必要書類

【必須】本人であることが確認できる文書の原本又は現物(旅券等)

【必須】住所を立証できる公的文書(最新の臨時宿泊登記書)の原本【注3】【注4】【注5】【注6】

③【任意】過去の臨時宿泊登記書の原本、申請人名義の賃貸契約書等の原本【注7】

 ※「住所を定めた年月日」の記載が必要で且つ上記②に記載されている年月日以前の記載をする場合のみ。

④【任意】最新の戸籍謄(抄)本の原本

 ※「本籍地」の市区郡以下まで記載を希望する場合のみ。

⑤申請書兼証明書様式(「申請者(代理人)署名」欄は、当館来館後窓口にて、申請者本人もしくは代理人がご署名下さい。)

形式1:現在の住居のみの場合)

 形式1で申請される方は、こちらの形式をお使い下さい。→【形式1

形式2:現在の住居に加え、過去の住居や同居家族を含める場合)

 形式2で申請される方は、こちらの形式をお使い下さい。→【形式2

 ※上記ファイルを使用する際、簡体字に適用するAdobeフォントパックが必要になる場合があります。

代理申請
可(但し、委任状が必要)
手数料

  75元(但し、恩給、国民年金及び厚生年金等の受給を目的とする場合は手数料を免除(企業年金等は該当しません。))

備考

形式1(現在の住居の事実を証明)及び形式2(現在の住居の事実、過去の住居の事実、同居家族の住居の事実を証明)があります。記入サンプルはこちら →(形式1)(形式2)。また、住所の日本語欄は、日本漢字でご記入いただきますので、事前にお調べください。【参考】日中漢字比較表

 

②証明対象は、原則当館管轄内(上海市、江蘇省、浙江省、安徽省、江西省)の住所であり、日本国内での住所は証明できません。

 

③本証明の提出先名称、提出理由は、証明書上に記載していただきますので、事前に正確なものを確認してください。

 

④現在の本籍地を記載する欄があります(提出先によっては空欄でも可)ので、記載が必要な場合は現在の本籍地を証する文書(旅券、戸籍謄本等)をご提示ください。※市区郡以下まで記載を希望する場合、戸籍謄(抄)本等をご提示いただく必要があります。

 

【注1】日本に住民登録を有している場合、提出先が住民票の写しではなく本証明を要求していることを示して頂く必要があります。

 

【注2】当館管轄地域(上海市、江蘇省、浙江省、安徽省、江西省)にお住みの方で、まだ「在留届」を提出されていない場合は、本証明書の申請前に「在留届」をご提出ください。インターネットでの新規「在留届」登録はこちらから。

 ※旅券法第16条で、外国に住居又は居所を定めて3ヶ月以上滞在する者は、その地を管轄する日本大使館、総領事館に在留届を速やかに提出するよう義務づけております。

 

【注3】当地官憲当局発行の公的な書類であり、当館に提出した在留届や当地民間企業(不動産会社等)発行の書類は対象となりません。

 

【注4】「最新の臨時宿泊登記書」とは、中国への最終入国日以降に公安局派出所等で発給されたものですので、ご出張等で中国国外に出国された後は、臨時宿泊登記を行うよう心がけてください。

 

【注5】住所を立証する文書は、本人の身分証番号、住所、氏名が記載されているものであることが条件となります。また、立証する文書に市名、区名、路名、●●弄が記載されていない場合がありますので、事前に詳細な住所表記を確認(用意)ください。

 

【注6】カードタイプの「外国人工作許可証(住所が記載されていないもの)」は,住所を立証する文書ではありませんので,ご注意ください。なお,旧「外国人就業証」が有効な場合は,住所を立証する文書として使用できます。

 

【注7】証明書に「住所を定めた年月日」の記載が必要な場合、その年月日を立証する必要があります。その際は、最新の臨時宿泊登記書や外国人就業証に記載されている入境日や発行日に加え、申請者名義の賃貸契約書や過去の臨時宿泊登記書(住所を定めた時に取得したもの)を用いることも可能ですので、必要に応じて関係資料をご持参ください。ただし、上記【注3】のとおり、賃貸契約書のみでは、住所を立証できる文書にはなりません。

2
出生証明
概要
いつ、どこで出生したか及び親子関係を証明するもの
使用目的
在留許可、在留許可更新、在留資格変更等の申請手続及び現地学校入学、就職等に際しての手続き
提出先
外国官憲等
書式
中国語
条件

日本人に限らず、元日本人、日本で出生した外国人も申請可能

必要書類

全て原本

①本人(当事者)であることが確認できる公文書(旅券等)

②当事者の両親双方の旅券【注1】

③出生事実を立証する本邦公文書(日本人の場合は戸籍謄本【注2】、【注3】、元日本人の場合は除籍謄本、日本で出生した外国人の場合は出生届受理証明書等)

申請書  ※記入例はこちら    

代理申請
可(但し、委任状が必要) 【注1】
手数料

  75元

備考

【注1】子の出生証明を申請する場合、提示する戸籍謄本に記載ある親権者1名のみの来館で可。但し、子及び両親の旅券が必要書類となります。

 

【注2】戸籍謄本の発行日に特段の条件はありません。

 

【注3】婚姻証明等他の証明と同時に申請する場合、戸籍謄本は1通で可。但し、婚姻証明には出生証明と異なり、発給日より3ヶ月以内の婚姻事実を立証する戸籍謄本が必要となります。

 

【注4】戸籍謄(抄)本に対する「認証」は、駐日中国公館で行うものですので、領事認証を求められている場合は、日本の中国大使館等にご照会ください。

 

【注5】日本人が中国における帯同目的等での居留許可を取得する際に、中国出入境管理処から求められる「家族関係」を証明する書類として、本証明を使用する場合があります。

3
独身証明(婚姻要件具備証明)
概要
申請人が独身であり、かつ、日本国の法令上婚姻可能な年齢に達していることを証明するもの
使用目的
日本人と外国人との婚姻の際に当地官憲当局から求められる場合、不動産手続き等に使用する場合
提出先
外国官憲等
書式
中国語
条件

①申請人は日本国籍を有している者に限る

②婚姻手続き目的の場合、原則婚姻予定者の双方が来館

 (ただし、婚姻予定相手側の必要書類を持参できる場合は、日本人側のみの来館でも可)

必要書類

全て原本

<日本人側(申請者本人が準備するもの)>
①本人であることが確認できる文書(旅券等)
戸籍謄本(発給日より3ヶ月以内
※¹申請人が日本人女性(多くは戸籍の筆頭者の場合)で、離婚または死別後に転籍した方は、過去の婚姻歴、離婚歴等が判別できる除籍謄本等が必要。(民法が定める再婚禁止期間に該当している場合は、発給不可。)

※²申請人が日本人男性の場合でも離婚歴または死別歴があるにも関わらず、戸籍謄本にその記載がない場合は、その旨が記載されている除籍謄本等が必要です。(離婚歴等があるも、その旨が本証明書に記載されていない場合、提出先が受理しない恐れがあります。受理の可否については、提出先(婚姻登記中心)にご確認ください。)

申請書  ※記入例はこちら

 

<外国人側(婚姻予定相手側が準備するもの)>
①身分証明書(必ず原本をご持参ください)

代理申請
婚姻手続き目的の場合は不可。それ以外の目的の場合は可(但し、委任状が必要)
手数料

  75元

4
婚姻証明
概要
現在、誰と、いつから正式に婚姻しているかを証明するもの【注1】
使用目的
配偶者の呼び寄せ、滞在許可申請、現地における税金控除や家族手当の申請手続、ホテルの同室宿泊等
提出先
外国官憲等
書式
中国語
条件

申請人は日本国籍を有している者に限る

必要書類

全て原本

①本人であることが確認できる公文書(旅券等)
②発給日より3ヶ月以内の婚姻事実を立証する戸籍謄本(全部事項証明)

 ※戸籍抄本の場合は、夫婦双方の記載があるものが必要です。
③夫婦双方の旅券

申請書  ※記入例はこちら     

代理申請
可(但し、委任状が必要)【注2】
手数料

  75元

備考

【注1】解消した婚姻(離婚、死亡)または婚姻歴の証明はできません。

 

【注2】夫妻のうち1名(日本国籍を有する者)のみの来館で可。但し、夫婦両名の旅券が必要書類となります。

    外国人配偶者が代理で申請する際は、日本人配偶者の委任状が必要です。

 

【注3】出生証明等他の証明と同時に申請する場合、戸籍謄本(婚姻事実と出生事実が記載されたもの)は1通で可。

 

【注4】戸籍謄(抄)本に対する「認証」は、駐日中国公館で行うものですので、領事認証を求められている場合は、日本の中国大使館等にご照会ください。

 

【注5】日本人が中国における帯同目的等での居留許可を取得する際に、中国出入境管理処から求められる「家族関係」を証明する書類として、本証明を使用する場合があります。

5
離婚証明
概要
誰といつ正式に離婚しているかを証明するもの
使用目的
滞在資格変更手続、離婚歴の立証または再婚手続等
提出先
外国官憲等
書式
中国語
条件

申請人は日本国籍を有している者に限る

必要書類

全て原本

①本人であることが確認できる公文書(旅券等)
②発給日より6ヶ月以内の離婚事実を立証する戸籍謄本(ただし、戸籍謄本に離婚の記載がない場合は、これに加え、改製原戸籍や除籍謄本が必要。)

申請書   ※記入例はこちら

代理申請
可(但し、委任状が必要)
手数料

  75元

備考

なし
6
帰化証明【注1】
概要
過去に日本に帰化したことを証明するもの
使用目的
在留許可、在留許可更新、在留資格変更等の申請手続き、不動産手続き等
提出先
外国官憲等
書式
中国語
条件

申請人は日本国籍を有している者に限る

必要書類

全て原本

①本人であることが確認できる公文書(旅券等)

②発給日より6ヶ月以内の帰化事実を立証する戸籍謄本(ただし、戸籍謄本に帰化の記載がない場合は、帰化の事実が記載されている改製原戸籍又は除籍謄本が必要。いずれも発給日より6ヶ月以内)【注2】【注3】

申請書   ※記入例はこちら

代理申請
可(但し、委任状が必要)
手数料

  75元

備考

【注1】正式には帰化証明と称する証明書はなく、戸籍記載事項証明の一種として帰化した事実を証明するものです。

【注2】戸籍謄本に帰化した記載が無い場合は、当館で証明することができません。どの資料に帰化の記載があるかは、本籍地の市区町村にお問い合わせ下さい。

【注3】改製原戸籍や除籍謄本の場合には、現在の本籍地等の記載事項と異なっていても、帰化当時の記載事項が証明書に記載されます。

7
署名(拇印)証明
概要

領事館係員の面前で私文書上の署名および拇印【注1】を行ったことに相違ないことを証明するもの

使用目的

本邦における不動産登記、銀行ローン、自動車名義変更手続等。(基本的に日本の市区町村役場が発行する印鑑証明の代わりとなり、「遺産分割協議書」や「自動車譲渡証明書」 等に申請者署名を求められている場合がこれに該当します。)

提出先
日本の関係機関
書式
日本語
条件

①申請人は日本国籍を有している者に限る
②原則本邦に住民登録を有していないこと【注2】

必要書類

全て原本

①本人であることが確認できる公文書(旅券等)
②署名が必要な書類(提出先指定の書類がない場合は、形式単独型)となり、当館備付け用紙へ署名)【注3】

申請書  ※記入例はこちら

代理申請
不可
手数料

  105元

備考

形式1(←貼付型サンプル:本証明の提出先から署名(及び拇印)を求められている書類がある場合)と

形式2(←単独型サンプル:本証明の提出先から署名(及び拇印)を求められている書類がない場合)があります。

【注1】署名のみの証明は可能ですが、拇印のみの証明は出来ません。

 

【注2】日本に住民登録をしている(住民票がある)場合、提出先が印鑑証明(住民票がある場合は、その市区町村役場で印鑑証明の入手が可能)ではなく、本証明を要求していることを示して頂く必要があります。

 

【注3】署名及び拇印は、領事館係員の面前で行って頂きますので、事前には行わないでください。

 

8
公印証明
(公文書上の印章(署名)の証明)
概要
我が国の官公署(国、地方公共団体または裁判所)または独立行政法人、特殊法人、学校が発行した文書の発行者の印章(職印または機関印または署名)が真正である旨の証明
使用目的
現地官憲等から諸手続きに必要として提出が求められた場合
提出先
外国官憲等
書式
中国語
条件

①日本人に限らず、元日本人等の外国人(例:日本の大学を卒業した中国人)も申請可
②我が国の公文書、または独立行政法人、特殊法人若しくは私立学校(専修学校、各種学校を除く)の発行する文書であること
③公証人が発行する文書は、所属法務局長の認証があれば対象【注1】
④現に有効な文書であること【注2】
⑤証明の対象である印章または署名が、真正であることが確認できるものであること

必要書類

全て原本

①本人であることが確認できる公文書(旅券等)
②証明を受けようとする公文書

申請書   ※記入例はこちら

代理申請
可(但し、委任状が必要)
手数料

 ①官公署に係るもの   280元

 ②その他のもの     105元

備考

交付は受理後3開館日以降となります。 (本年の当館休館日はこちら)

【注1】以下のものは証明できません。
①外務省及び在外公館が発行した公文書の公印の証明
②コピー、署名のゴム印、発行者の私印の証明

 

【注2】
①有効期限が明記されていない戸籍謄本等で、再発行可能なものは原則6ヶ月以内に発行されたものをご準備ください。このうち、卒業証明書については、提出先において、古いもの(たとえば6ヶ月以上前に発行されたもの)でもよい旨の確認を得ている場合には、証明の対象として取り扱います。ただし、当該文書(印章等含む)に破損等がある場合には証明できませんので、ご注意いただくとともに申請前に必ず文書の状態をご確認ください。

②犯罪経歴証明書の公印確認は未開封のままお持ち下さい。ただし、中国行政機関に提出する場合は、当館での公印確認ではなく、日本国外務省において公印確認を受けた上で、駐日本中国大使館(領事館)の認証を取得するのが一般的です。また、一度当館で公印確認を行いますと、その証明書については日本国外務省での公印確認が行えず、駐日本中国大使館(領事館)での認証も行えなくなりますので、事前に提出先にご確認いただき申請してください。

9
同一人物証明
概要
前旅券と現在の旅券の所有者が同一人物であることの証明
使用目的
中国公的機関又は中国の銀行から諸手続きのため、提出を求められた場合
提出先
中国の公的機関又は中国の銀行
書式
中国語
条件

本人名義の有効な日本国旅券を所持していること

必要書類

全て原本

①現在有効な旅券
②証明対象となる有効期限切れの旅券(紛失した場合は不要)

申請書  ※記入例はこちら   

代理申請
不可
手数料

  130元

備考

中国の公的機関に対して査証及び運転免許証の手続き並びに不動産の売却等の手続きに用いる場合、又は中国の銀行における諸手続きに用いる場合以外の場合は、発給(審査)に時間を頂く上、発給不可となる場合もあります。

10
警察証明(犯罪経歴証明
必ず申請前に当館(021-5257-4766)までご連絡ください。
概要
日本での犯罪経歴(無犯罪の証明)を証明するもの
使用目的
外国(米国、カナダ、中国等)へ永住申請を行う、あるいはヨーロッパで商業活動を行うため等、関係当局より提出を要求される場合に使用する。
提出先
外国官憲
書式
人定事項(氏名、生年月日)は日本語及び英語、本邦における犯罪歴の有無は日、英語併記
条件

①日本国内に居住したことがあること
②関係当局がその国の法規に基づき、申請人に提出を求めていることが疎明できること

必要書類

全て原本

本人であることが確認できる公文書(旅券等)

申請書   ※¹申請書(手書き)はこちら ※²記入例はこちら
③申請人が関係当局より提出を求められていることを疎明する文書【注1】
④我が国に在留していたことを証明する公文書(過去の旅券等)【注2】

代理申請
不可(当館に来館いただいた上で申請人(本人)の指紋を採取する必要があるため代理申請はできません。)
手数料
無料(ただし、駐日本外国公館の認証が必要な場合は、別途手数料が発生することがあります。)
備考

  当館で申請した場合、証明書を入手するまでには、約2ヶ月(申請理由等によってはそれ以上)掛かります。但し、日本国内で申請した場合は、当館で申請した場合に比べ一般的に早く入手できます。日本国内での所要日数については、直接日本国内での申請先(通常は住民登録している、または最後に住民登録していた市区町村を管轄する地方警察本部)に①提出先(国名)及び申請理由②手数料、③申請時に必要な資料等、④証明書の代理受領の可否(可の場合の手続き方法)、⑤その他ご関心事項とあわせてお問い合わせください。 (各都道府県警及び外務省の連絡先)※本申請を同一の申請理由で当館他在外公館と本邦警察本部両方に申請する「重複申請」はできません。

  また、提出先(我が国の警察証明を要求した機関)によっては、警察証明(犯罪経歴証明)に対して、外務本省における公印確認及び駐日本外国公館の認証(領事認証)を要求する場合がありますので、事前に提出先(日本国の警察証明を要求した機関)にご確認ください。

 

 通常、提出先が中国行政機関である場合(特に中国永住や中国での就業目的等の場合)、日本の警察本部から発給された警察証明(犯罪経歴証明)に日本国外務省で公印確認を受けた上で、駐日本中国大使館(総領事館)で認証を取得する必要があります。外務省における公印確認の申請」は、当館で本証明書申請する場合、あわせて手続きが可能です。また、駐日本中国大使館(総領事館)認証手続きを申請人本人が行えない場合は、代行業者等に委任することになります。(外務省で公印確認をした警察証明を外務省領事局サービス室で受領する際の委任状はこちら)代行業者等に関することは、電話または来館時にご照会ください。

 

【注1】

使用目的によっては、①申請者が提出先(外国の関係機関等)より本証明書の提出を求められていることが確認できる文書(申請人宛レターまたは電子メール)及び同和訳文に加え、②提出先国の関連法規(提出先が如何なる法規を根拠に申請人に対し本証明書の提出を求めているかが確認できる文書)の写し及び同和訳文が必要となる場合がありますので、事前に当館宛にお問い合わせください。(中国・アメリカ・カナダ・オーストラリア永住や中国での就業目的の場合は、原則疎明文書不要。)

 

【注2】
申請人が日本国籍の場合は不要です。

 

 

 

1
出生届
「子の出生に関する手続き」(リンク)をご参照ください。

必要書類

全て原本

①届出人の身分証明書(旅券等)
出生届 2通【注1】※¹手書きされる方はこちら(当館でも入手できます。) ※²記載例はこちら  

 ※¹ 漢字表記はすべて日本漢字でご記入いただきますので、各自で事前にお調べください。

【参考】日中漢字比較表

 ※² 人名に使用できる漢字については、こちらからご確認ください。

③子の出生医学証明書1通(通常病院で発行されるもの)【注2】
上記③の和訳文(←こちらを適宜お使いください。)2通 ※手書きされる方はこちら(当館でも入手できます。)
⑤戸籍謄本(最新のもの)1通【注3】

届出人
原則子の親権者1名のみの来館で可(子の来館は不要)【注4】
届出
期限

出生後3ヶ月以内

(【例】例えば1月20日に産まれた場合は、4月19日までに届出をしてください。)

備考

①中国で生まれた子については、日本人同士の父母の子の場合を除き、出生届とともに日本国籍を留保する意思を表示して、出生日を含め3ヶ月以内に届出をしなければ、出生の時にさかのぼって日本国籍が喪失されますのでご注意ください(戸籍法第49条及び第104条、国籍法第12条)。

  【注】「国籍留保」とは?

②当館ではなく、直接日本の市区町村役場に届出る場合、出生医学証明書の原本は必ず同じ状態(副票を切り取られないよう)で返却してもらう必要があります(副票を切り取られると中国での居留許可申請が出来なくなる恐れがあります)。

 

【注1】 届書の署名以外の部分は、コピーしたもの又はパソコン等により入力・印刷したもので可。

 

【注2】 当館にてコピー後返却します。

 

【注3】 用意ができない場合は、当館窓口にてご申告ください。

 

【注4】 婚姻関係のない相手との間の子の出生届の場合、届出人(親権者)が母のみとなります。但し、母が外国人の場合、父が出生前に胎児認知を行っていなければ届出はできません。

2
婚姻届

必要書類

全て原本

<日本人と中国人>


「中国人と結婚する際の手続き」(リンク)をご参照ください。

①旅券(日本人)、身分証明書(中国人)
婚姻届 2通又は3通【注1】、【注2】(証人不要) ※手書きされる方はこちら(当館でも入手できます。)※記載例はこちら

 ※漢字表記はすべて日本漢字でご記入いただきますので、各自で事前にお調べください。 

 【参考】日中漢字比較表

③戸籍謄本(最新のもの)2通(1通は原本,2通目写し可)
婚姻公証書2通又は3通(1通は原本,2・3通目は写し可)【注2】、【注3】
上記④の和訳文2通又は3通【注2】、【注4】
⑥中国人配偶者の国籍公証書2通又は3通(1通は原本,2・3通目は写し可)【注2】、【注3】
上記⑥の和訳文2通又は3通【注2】、【注4】


<日本人同士>【注5】

 

①双方の旅券
婚姻届(証人欄の記載も必要ですので、こちらを印刷の上、お使いください。当館でも入手可)最大4通【注1】、【注6】、【注7】

 ※漢字表記はすべて日本漢字でご記入いただきますので、各自で事前にお調べください。 

 【参考】日中漢字比較表

③戸籍謄本(最新のもの)4通(夫となる者2通、妻となる者2通【注8】)


<日本人と中国人以外の外国人>

 

①旅券(日本人)、身分証明書(中国人以外の外国人)
婚姻届 2通又は3通【注1】【注2】(証人不要) ※手書きされる方はこちら(当館でも入手できます。)

※漢字表記はすべて日本漢字でご記入いただきますので、各自で事前にお調べください。

【参考】日中漢字比較表

③戸籍謄本(最新のもの)2通(1通は原本、2通目写し可)
④公的機関が発行した婚姻を証する書面2通又は3通(1通は原本、2・3通目は写し可)【注2】
⑤上記④の和訳文2通又は3通【注2】、【注4】
⑥外国人配偶者の国籍を証する書面2通又は3通(1通は原本、2・3通目は写し可)【注2】(有効な旅券でも可。ただし、当該旅券の原本が必要。)
⑦上記⑥の和訳文2通又は3通【注2】、【注4】

届出人
<日本人同士>は当事者双方、それ以外は当事者一方(日本人)のみで可
届出
期限
日本の方式以外で既に婚姻している場合、婚姻後3ヶ月以内【注7】
備考

【注1】 届書の署名以外の部分は、コピーしたもの又はパソコン等により入力・印刷したもので可。

 

【注2】婚姻に伴い、新たに置く本籍地の場所によって通数が異なります。

  2通:現本籍地と同じ場合

  3通:現本籍地と別の市区町村の場合

 

【注3】 中国人配偶者の地元公証処で発行されるものです。

 

【注4】 和訳文には、作成年月日、和訳者の署名及び押印が必要です。(中国の公証処では日本語仮訳対応が可能な場合もあります。)

 

【注5】 <日本人同士>であっても、既に中国の方式において婚姻している場合は、<日本人と中国人>と同様に婚姻公証書及びその和訳文(各2通)が必要です。なお、その場合は証人の署名、押印は不要です。

 

【注6】 婚姻に伴い新たに置く本籍地の場所により、通数が変わります。(最小2通、最大4通)
2通:婚姻予定の双方の現本籍地の市区町村が同じであり、かつ婚姻により新しく置く本籍地も左記と同じ場合
3通:婚姻予定の双方の現本籍地の市区町村が異なり、婚姻により新しく置く本籍地が、夫となる者、または妻となる者の現本籍地のどちらかと同じ場合
4通:婚姻予定の双方の現本籍地の市区町村が異なり、婚姻により新しく置く本籍地が、夫となる者、妻となる者の現本籍地のどちらとも異なる場合

 

【注7】 証人(2名)は婚姻届(最大4通)の所定欄に署名、押印する必要があるため、届出人とともに来館するか、婚姻届を事前に入手し、署名、押印済みの婚姻届を持参する必要あります。なお、証人は成年に限ります。また、全通同一の人が行う必要があります。

 

【注8】 離婚歴のある日本人女性が日本人男性と婚姻する場合、直前の婚姻解消事項の記載のある戸籍謄本が必要です。

 

【注9】 日本の方式以外で婚姻が成立した日から3ヶ月を超えて提出する場合は、婚姻届遅延理由書(様式は任意です。)を2通提出する必要があります。

3
認知届(日本人父が外国人母の子を認知する場合)

必要書類

全て原本

<既に出生した子の認知>【注1】

 

①届出人(父)の旅券
認知届 2通【注2】 (当館でも入手できます。) ※記載例はこちら

 ※漢字表記はすべて日本漢字でご記入いただきますので、各自で事前にお調べください。 

 【参考】日中漢字比較表
③子の出生医学証明書1通(通常病院で発行されるもの)【注3】
上記③の和訳文(←和訳文は届出人でも行えますので、こちらをお使いください。)2通
⑤子の国籍を証する書面2通(1通は原本、2通目写し可)
上記⑤の和訳文2通
⑦父の戸籍謄本(最新のもの)2通(1通は原本、2通目写し可)(但し、婚姻届と同時提出なら省略可)
⑧母の独身証明(子が嫡出子でないことが確認できるもの)2通(1通は原本、2通目写し可)【注4】【注5】
⑨上記⑧の和訳文2通


<胎児認知>【注6】

 

①届出人(父)の旅券
認知届2通 (当館でも入手できます。) ※記載例はこちら

 ※漢字表記はすべて日本漢字でご記入いただきますので、各自で事前にお調べください。 

 【参考】日中漢字比較表
③父の戸籍謄本(最新のもの)2通(1通は原本、2通目写し可)(但し、婚姻届と同時提出なら省略可)
④母の同意書2通(認知届の「その他」欄に「この届出を承諾する。母 署名(本人が要署名)」とすることも可。)
⑤上記④の和訳文2通
⑥母の独身証明2通(1通は原本、2通目写し可)【注4】【注5】
⑦上記⑥の和訳文2通
⑧母の国籍を証する書面2通(1通は原本、2通目写し可)【注4】
上記⑧の和訳文2通

 

届出人
父【注7】
届出
期限
<胎児認知>の場合は子が生まれる前まで
備考

【注1】日本国籍を取得するためには、別途国籍取得に関する手続きが必要となります(認知届の提出だけで日本国籍を取得できません。)。

 

【注2】 届書の署名以外の部分は、コピーしたもの又はパソコン等により入力・印刷したもので可。

 

【注3】当館にてコピー後、返却します。

 

【注4】兄弟等で同時に行う場合で、双方に共通するものは原本1通。2通目以降は写し可

 

【注5】2015年より民政局にて「婚姻記録証明」が交付されなくなりました。婚姻履歴、場所により用意できる資料が異なりますので当館までご相談下さい。

 

【注6】日本国籍を取得するためには、出生から3ヶ月以内に出生届を提出する必要があります。

 

【注7】外国人父が日本人母の子を認知する場合の届出は受理出来ません。

4
死亡届
「中国で死亡された場合の手続き」(リンク)をご参照ください。

必要書類

全て原本

①届出人の身分証明書(旅券)
死亡届(当館でも入手できます。)2通【注1】【注2】

 ※漢字表記はすべて日本漢字でご記入いただきますので、各自で事前にお調べください。 

 【参考】日中漢字比較表

③死亡者の氏名、死亡場所及び死亡年月日時分が記載されている「死亡診断書」(死亡者を診察した医師が作成するもの)または「死体検案書」(死亡者を診察しなかった医師が死亡後に死体を検案して作成するもの)【注3】

④上記③の和訳文2通

届出人
(届出義務者)
1位:同居の家族
2位:その他の同居者
3位:家主、地主、または管理人
届出
期限
届出義務者が死亡の事実を知った日から3ヶ月以内
備考

【注1】 届書の署名以外の部分は、コピーしたもの又はパソコン等により入力・印刷したもので可。

 

【注2】 死亡者の本籍及び戸籍の筆頭者を死亡届に記載できるよう、事前に戸籍謄本で確認してください。

 

【注3】死亡した病院または立ち会った医師の発給、作成した証明書、または政府機関発給の死亡登録証明書がこれに該当します。
但し、やむを得ない事由により「死亡診断書」または「死体検案書」が提出できない場合、これらを入手できない理由を記載するとともに、別途死亡の事実を証する書面をもってこれに代えることができる場合があります。但し、当該書面として認めることができるかの判断について、審査に時間を要します。

5
離婚届

必要書類

全て原本

<日本人と中国人>

 

①届出人の旅券(日本人のみ)
離婚届(当館でも入手できます。)2通(証人不要)【注1】

 ※漢字表記はすべて日本漢字でご記入いただきますので、各自で事前にお調べください。

 【参考】日中漢字比較表

③戸籍謄本(最新のもの)2通(1通は原本、2通目写し可)
離婚公証書2通【注2】(1通は原本、2通目写し可)
上記④の和訳文2通【注3】
⑥中国人元配偶者の国籍公証書2通【注2】(1通は原本、2通目写し可)
上記⑥の和訳文2通【注3】


<日本人同士>【注4】

 

①双方の旅券
離婚届(当館でも入手できます。)2~3通【注1】、【注5】、【注6】

 ※漢字表記はすべて日本漢字でご記入いただきますので、各自で事前にお調べください。

 【参考】日中漢字比較表

③戸籍謄本(最新情報が記載されているもの)2通(1通は原本、2通目写し可)


<日本人と中国人以外の外国人>

 

①届出人の旅券(日本人のみ)
離婚届(当館でも入手できます。)2通【注1】(証人不要)

 ※漢字表記はすべて日本漢字でご記入いただきますので、各自で事前にお調べください。

 【参考】日中漢字比較表

③戸籍謄本(最新のもの)2通(1通は原本、2通目写し可)
公的機関が発行した離婚を証する書面2通(1通は原本、2通目写し可)
上記④の和訳文2通【注3】
⑥外国人元配偶者の国籍を証する書面2通(1通は原本、2通目写し可)(有効な旅券の顔写真ページでも可。)
⑦上記⑥の和訳文2通【注3】

届出人
<日本人同士>は当事者双方【注7】、それ以外は当事者一方(日本人)のみで可【注8】
届出
期限
日本の方式以外で既に離婚している場合、離婚後3ヶ月以内【注8】
備考

【注1】 届書の署名以外の部分は、コピーしたもの又はパソコン等により入力・印刷したもので可。

 

【注2】 中国人元配偶者の地元公証処で発行されるものです。

 

【注3】 和訳文には、作成年月日、和訳者の署名及び押印が必要です。(中国の公証処では日本語仮訳対応が可能な場合もあります。)

 

【注4】 <日本人同士>であっても、既に中国の方式において離婚している場合は、<日本人と中国人>と同様に離婚公証書及びその和訳文(各2通)が必要です。なお、その場合は証人の署名、押印は不要です。

 

【注5】 離婚に伴い新たに置く本籍地の場所により、通数が変わります。
2通:離婚後も双方の本籍地市区町村が同じである場合
3通:離婚後、どちらか一方の本籍地が離婚前の本籍地市区町村と変わる場合

 

【注6】 証人(2名)は、離婚届(最大3通)の所定欄に署名、押印する必要があるため、届出人とともに来館するか、離婚届を事前に入手し、署名、押印済みの離婚届を持参する必要があります。なお、証人は成人に限ります。また全通同じ人が行う必要があります。

 

【注7】 <日本人同士>であっても、既に中国の方式において離婚している場合は、当事者双方のうちどちらか一方のみで可【注8】。

 

【注8】日本国籍を有する未成年の子がいるときは、それぞれの子について夫と妻のどちらが親権を行うかを決め、子の氏名を本届けに書く必要があります。本届出に上記(未成年の子の氏名)を記載する場合は、夫と妻両者の署名と捺印(拇印)が必要となります。

 

【注9】 離婚成立の日から3ヶ月を越えて提出する場合は離婚届遅延理由書を2通提出する必要があります(任意様式)。

6
国籍選択届

必要書類

全て原本

①届出人の身分証明書(旅券等)

国籍選択届 2通 【注1】 ※手書きされる方はこちら(当館でも入手できます。)※記載例はこちら

 ※漢字表記はすべて日本漢字でご記入いただきますので、各自で事前にお調べください。 

 【参考】日中漢字比較表

③日本国籍を選択しようとする者の最新情報が記載された戸籍謄本2通(1通は原本、2通目写し可)

届出人
当該重国籍者が15歳以上である時は本人、15歳未満の時はその法定代理人(父母両者等)【注2】
届出
期限

20歳に達するまでに重国籍となった者は、22歳まで【注3】。

20歳に達した後に重国籍となった者は、重国籍になった時から2年以内。

備考

【注1】 届書の署名以外の部分は、コピーしたもの又はパソコン等により入力・印刷したもので可。

 

【注2】法定代理人が外国人であっても届出可能(ただし、父母両者が法定代理人の場合、父母両者の来館が必要)。

 

【注3】中国人との間に産まれたこと等により重国籍になった方は、22歳を待たずに届出可能です。

 

【その他】
①本届出を行った場合、戸籍謄本には、【国籍選択の宣言日】の記載が追加されます。
②本届出を行った後、外国国籍喪失届を届け出ることは可能です(外国国籍喪失届を行った場合、戸籍謄本には○○国の国籍を喪失した旨の記載がなされます)。
③本届出を行った場合、外国国籍の離脱に努めなければなりません。(国籍法第16条)

7
外国国籍喪失届

必要書類

全て原本

①外国国籍喪失をした者(当事者)及び届出人の身分証明書(旅券等)
外国国籍喪失届(当館でも入手できます。)2通【注1】

 ※漢字表記はすべて日本漢字でご記入いただきますので、各自で事前にお調べください。 

 【参考】日中漢字比較表
③外国国籍喪失をした者の最新情報が記載された戸籍謄本2通(1通は原本、2通目写し可)
④中国等外国官公署が発行する国籍を喪失した旨の記載のある証明書2通(1通は原本、2通目写し可)【注4】
⑤上記④の和訳文2通

届出人
当該重国籍者が15歳以上である時は本人、15歳未満の時はその法定代理人(父母両者等)【注2】
届出
期限

20歳に達するまでに重国籍となった者は、22歳まで【注3】。

20歳に達した後に重国籍となった者は、重国籍になった時から2年以内。また、外国の国籍の喪失の事実を知った日から1ヶ月以内。但し、喪失の事実を知った日に日本国外に居た場合は3ヶ月以内。

備考

【注1】 届書の署名以外の部分は、コピーしたもの又はパソコン等により入力・印刷したもので可。

 

【注2】法定代理人が外国人であっても届出可能(父母両者が法定代理人の場合、父母両者の来館が必要)。

 

【注3】中国人との間に産まれたこと等により重国籍になった方は、22歳を待たずに届出可能です。

 

【注4】原本が1通しか発行されないものに関しては、当館にて写しを取った上で原本はご返却します。 

 

【その他】
①本届出が適法な届出と認められた場合には、戸籍謄本に、外国籍を喪失した旨の記載がなされます。
②本届出を行う前に、国籍選択届を提出することは可能です(国籍選択届を行った場合、戸籍謄本には【国籍選択の宣言日】の記載が追加されます。)。

8
(日本)国籍喪失届

必要書類

全て原本

①自己の志望により新たに外国国籍を取得または外国国籍を選択した者(以下当該人)及び届出人の身分証明書(旅券等)
国籍喪失届(当館でも入手できます。) 2通 【注1】
※漢字表記はすべて日本漢字でご記入いただきますので、各自で事前にお調べください。 

【参考】日中漢字比較表
③中国等外国官公署が当該人に対し、発行した帰化証明書(または外国籍を選択したことを示す証明書)2通 【注2】
④上記③の和訳文  2通    ※ ただし、③及び④のサンプルは「中国への復籍証明書」です。

⑤当該人の最新情報が記載された戸籍謄本  1通 【注3】
届出人
当該人(または配偶者、四親等内の親族)【注4】
届出
期限

国籍喪失の事実を知った日から1ヶ月以内。

(但し、国籍喪失の事実を知った日に日本国外にいた(いる)場合は、3ヶ月以内)

備考

【注1】 届書の署名以外の部分は、コピーしたもの又はパソコン等により入力・印刷したもので可。

 

【注2】原本が1通しか発行されないものに関しては、当館にて写しをとった上でご返却します。

 

【注3】届出期限内に用意することが困難な場合は、当館窓口にてご申告ください。

 

【注4】国籍喪失届の届出人署名押印欄は、当該人が届出人の場合のみご記入ください。また、当該人以外が届出人となる場合は、その下の「届出人(国籍を喪失した人以外の人が届けるとき)」欄に署名・押印をしてください。

 

【その他】
①本届出は、当該人の本籍地へ送付されますが、戸籍が消除されない間であっても、外国国籍を取得または選択した時をもって日本国籍は喪失します。

②本届出の際は、当館にて当該人の日本国旅券の失効処理を行いますので、必ず旅券原本をご持参ください。

9
国籍離脱届

必要書類

全て原本

①国籍を離脱しようとする者(以下、当該重国籍者)及び届出人の身分証明書(旅券等)
国籍離脱届(当館でも入手できます。)2通【注1】 記載例はこちら

 ※漢字表記はすべて日本漢字でご記入いただきますので、各自で事前にお調べください。 

 【参考】日中漢字比較表
③当該重国籍者の最新情報が記載された戸籍謄本2通(1通は原本、2通目写し可)
④中国等外国官公署が発行する当該重国籍者の国籍公証書2通(1通は原本、2通目写し可)
上記④の和訳文2通

⑥中国等外国官公署が発行する当該重国籍者の住所公証書2通(1通は原本、2通目写し可)
⑦ 上記⑥の和訳文2通

届出人
当該重国籍者が15歳以上である時は本人、15歳未満の時はその法定代理人(父母両者等)【注2】
届出
期限

随時。

備考

【注1】届書の署名以外の部分は、コピーしたもの又はパソコン等により入力・印刷したもので可。

 

【注2】法定代理人が外国人であっても届出可能(父母両者が法定代理人の場合、父母両者の来館が必要)。

 

【その他】

①本届出が適法な届出と認められた場合は、当該重国籍者の本籍地役場へ戸籍削除の手続きがなされますので、国籍喪失届は不要です。

②本届出が適法な届出と認められた場合は、日本国法務省より発行された「国籍離脱通知書」が交付されます。交付を受ける前に、当館にて当該重国籍者の日本国旅券の失効処理を行いますので、必ず旅券原本をご持参ください。

 

 

<在上海日本国総領事館領事部連絡先>

申請場所:在上海日本国総領事館別館領事部門(上海市延安西路2299号上海世貿大厦13階

開館時間:9:00-12:30(入館は12時まで)/ 13:30-17:00(休館日はこちらでご確認ください。)

電話:021-5257-4766(日本人窓口)